京都市平成１９年 １１月 定例会（第４回） 11月21日－03号
○副議長（宮本徹） 休憩前の一般質問を継続致します。市政一般について，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。 〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕
◆（山岸たかゆき議員） 皆さんこんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。安孫子和子議員，山本ひろふみ議員と共に，民主・都みらい京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者に対し市政一般について質問致します。誠意ある御答弁をよろしくお願い致します。 最初に地域のコミュニケーション充実について質問します。私は，この４月の市会議員選挙で２期目の当選をさせていただきました。その際に訴えてきた第１は，地元伏見区のみならず京都市をお互いに助け合える心豊かな暮らしのあるまちにすることです。社会情勢が大きく変化し，人間同士のつながりが希薄になったと言われる今日，お互いに話し合わなくては理解し合えない社会になってきたと思います。つまりお互いに助け合える心豊かな暮らしのあるまちをつくるためには，地域のコミュニケーションを盛んにすることが大変重要ではないでしょうか。本市の注目すべき取組として学校運営協議会がありますが，これは学校，保護者，地域が子供の学び，育ちの情報，課題を共有してお互いに理解し合い，共に汗をかきながら学校づくりを行うものです。本市では，平成１９年１０月末現在で小学校６１，中学校８，総合支援学校４，幼稚園５の合計７８と全国の実に３割強に当たる施設で実施されており，正に全国をリードする取組をしていただいております。この学校運営協議会は，私たち民主党京都に集う仲間が京都府内のすべての自治体で実現していこうと民主党京都マニフェスト京都スタイルに掲げた重要政策でもあり，本市の精力的な取組を大いに評価するものです。これにより，１．地域と学校とのつながりが一層密になった，２．地域の子供への関心が高まった，３．地域の各種団体同士の交流が活発になったなど実施校の先生，地域の方々から喜びの声を直接お伺いしました。 そのほか，地域の安心安全ネットワーク形成事業が挙げられます。これは市長がますもとマニフェストに重点戦略として掲げた京都の強みである地域の力を重視した市民の皆様とのパートナーシップによる京都市版安心安全ネットの戦略的推進の具体的な取組として平成１６年度から始まりました。平成１８年度末に７２学区で実施，平成１９年度は新たに４０学区で実施中と取組の輪が着実に広がっています。今後市内２２７学区すべてに広げていく予定です。地域の方々からも評価する声が多数寄せられています。そこで，それぞれ地域事情はありますが，学校運営協議会，地域の安心安全ネットワーク形成事業とも地域コミュニケーション充実策として早期に全学校，幼稚園並びに全学区へ広め取組を継続，発展させていく方策，スケジュールについてお考えをお聞かせください。また，地域の課題は，教育，安心安全の分野のみならず子育て支援，高齢者，障害者支援など多方面にわたります。今後どのような働き掛けをし様々な活動を支援していくのか併せてお伺いします。例えば京都市内外の地域の取組を広報し地域同士の交流を活性化させ活動のレベル向上になる各種支援を積極的に行う必要があると思いますが，いかがですか。 一方，行政側も縦割りをなくし地域の問題にワンストップで対応することが必要です。長年の検討の結果，まちづくり支援システム，学区担当制が北区と東山区で間もなく試行導入されます。これは区役所のまちづくり推進課職員が相談窓口となり専門的知識，情報を持つ担当職員及びまちづくりアドバイザーと連携して地域の活動を支援するものです。政令市では横浜市と神戸市で平成１５年度から一つの行政区で実施され，他の行政区に順次拡大されています。また福岡市では，平成１６年度に全行政区で実施されています。そこで，まちづくり支援システム，学区担当制の全市展開を早期に実現し，全庁的な応援体制を確立して地域と行政の窓口役を果たしていただきたいと思います。また，まちづくりアドバイザーについては，現行６名体制ですが，地域を支援するのに十分な人数を確保していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 次に，本市における今後の都市づくりについて質問します。平成１１年１２月，市政の基本方針として京都市基本構想が策定されました。これは２１世紀の最初の四半世紀における京都のグランドビジョンです。その中でまちの基盤づくりとして北部は保全，都心は再生，南部は創造がうたわれています。私は，平成１５年４月に初当選後，市長の３期目を市会議員として過ごさせていただきました。この間市長は，京都創生を市政の最重要政策と位置付け取り組んでこられました。御承知のとおり，京都創生とは歴史と文化が息づく京都の美しい自然や落ち着いた都市景観，受け継がれ磨き上げられてきた伝統文化などを守り育てることで歴史都市・京都の魅力にさらに磨きを掛け，そのすばらしさを国内外に発信する取組です。この取組の三つの柱が景観，文化，観光ですが，中でも新景観政策が平成１９年２月市会定例会での大激論の末，全会一致で可決，平成１９年９月より実施されました。この政策は，豊かな自然や数多くの歴史的資産，京町家などの美しい景観を守り育て未来に引き継ぎ，５０年後，１００年後も光り輝く京都であり続けるため建物の高さやデザイン，さらに屋外広告物に関して新たな規制を設け眺望景観や借景の保全などを総合的に整備したものです。 このように新景観政策をはじめとする一連の政策で北部の保全，都心の再生については方向性が示されましたが，南部の創造については今後の課題となっています。本市が世界の中で他をリードする魅力と活力にあふれた都市であり続けるためには，北部の保全，都心の再生と共に南部創造のまちづくりが不可欠です。その先導地域は，言うまでもなく高度集積地区です。油小路通を中心におおむね北は十条通，南は宇治川，東は高瀬川，西は国道１号線に囲まれた約６０７ヘクタールの地域です。先日の１１月５日，高度集積地区まちづくりシンポジウムに私も参加させていただきました。主催者が驚くほど受講者が多数来られたことからも大変注目されている地域であることは間違いありません。ところで，ここへ来て高度集積地区を取り巻く環境に変化が出てきました。一つは，京都駅南口周辺地区の再整備です。旧松下興産所有地の大型商業施設の開発計画によって京都駅方面からの歩行者が大幅に増加する見通しとなっています。それに伴い安全で円滑な歩行者動線の確保のため京都駅南北自由通路と南側歩道を結ぶ歩行者用立体横断施設が計画されています。今一つは京都高速道路です。平成２０年１月に油小路線，平成２０年５月に新十条通が完成します。斜久世橋線が出来て全体が完成となりますが，その整備効果として，１．所要時間の短縮，２．大型車両の分散による交通機能の向上，３．緊急輸送道路の確保，４．都市の活性化，５．都市環境の改善などが期待され，その経済効果は，国の試算では油小路線，新十条通で合計年間４５０億円となっています。また平成１９年３月には，新京都市南部創造まちづくり推進プランが策定されました。既に高度集積地区整備ガイドプラン，南部創造のまちづくりプログラムが策定されていますが，時代の変化を踏まえて見直すこととなったものです。この度１０月１５日から１２月２８日の間で京都市高度集積地区の愛称を募集されています。以前から愛着が持ててまちのイメージがわくものに変更してはという議論を踏まえてのことと推察します。是非多くの皆様に御応募いただければと思います。ちなみに私なら高度集積地区の本市における重要性，パリのラ・デファンスや東京の新宿副都心のように魅力と活力にあふれたまちになればとの思いから，京・新都心のような名前になればいいなと思います。過去に市役所の移転先を南部地域にとの話もありましたが，それに匹敵するぐらいの思い切った取組を期待致します。そこで京都駅南口周辺地区の再開発，京都高速道路の開通で取り巻く環境が変化する中で，南部創造のまちづくりの先導地域である高度集積地区を今後どう創造していくのか決意のほどをお聞かせください。また，隣接する中心市街地，横大路地域等のまちづくりとの関係をどう調整していくのかも併せてお伺いします。 先ほど安孫子議員が市民窓口サービス関連の質問をされましたが，私は，伏見区総合庁舎に関連し市民サービス向上について最後に質問させていただきます。現伏見区役所は，昭和２７年に整備されましたが，近年庁舎内の老朽化，狭あい化が顕著で区役所機能も点在しており伏見区の皆様に大変御不便をお掛けしています。そこで総合庁舎化の具体的な検討が始まり，本市の財政非常事態宣言，建設予定地の変更，事業者の不祥事による遅延など数々の紆余曲折がありましたが，現在は平成２１年１０月の完成を目指して計画が着々と進められています。いよいよ待望の総合庁舎が出来ることで伏見区の皆様から大変喜んでいただいています。市長にしっかりした道筋を付けていただいたことに対し感謝申し上げる次第です。本市では，これまで区役所に大きな権限を与えるいわゆる大区役所制の推進と共に，ハード面での市民サービス向上のため区役所機能を１箇所に集めた総合庁舎化を区役所，支所で順次進めてきました。昭和４１年度の南区役所から始まり伏見区役所で１１番目となります。伏見区総合庁舎を整備するに当たり区役所ホームページでの意見募集，来庁者アンケートに加え，平成１６年１１月から４回のワークショップで伏見区の皆様からたくさんの貴重な御意見を頂だいしました。そして平成１７年３月に私たちが考える望ましい伏見区総合庁舎提案書として，１．市民活動の支援，２．未来への活力，３．集い，交流，活動，４．安心，優しさ，５．環境への配慮の五つのコンセプトにまとめ伏見区長に提出していただきました。今回それらを生かしつつより利用しやすい，より親しみやすい庁舎となるよう再度幅広い御意見を頂だいするため現在２度目のワークショップを開催中です。先日の１１月１１日を第１回として，第２回１１月２５日，第３回１２月１５日，第４回翌年の３月２３日となっています。ちなみに第１回に私も参加させていただきました。市民交流スペースの活用，行き先表示の工夫，駐車場の在り方をはじめたくさんの御意見，御要望が寄せられ，御参加の皆様の総合庁舎に懸ける熱い思いを実感致しました。定員は約４０名とのことですが，第２回以降も是非多数御参加ください。そして立派な総合庁舎にするためのお知恵をお貸しいただきたいと思います。 一方，ソフト面での市民サービス向上策ですが，これまで区役所等で色々と取り組まれてきました。例えばボイスコールによる呼び出し業務の円滑化，駅のターミナルでの証明書発行コーナーの設置及び土曜日開所，申請書類の記載を御案内する窓口フロアサービス員の配置，届出と証明発行の窓口分離による待ち時間の解消，窓口業務の時間延長などです。また，最近区役所の多くを訪問しましたが，いずれも区民の皆様の御意見，御要望を受け止めて区民の皆様を気持ち良くお迎えするための独自の工夫をされているのを目の当たりに致しました。しかし他都市では，１．総合窓口化で届出，申請をお客様に移動してもらわず１箇所で対応，２．民間の接遇経験豊かなスタッフを総合案内人として配置し，お客様の相談に迅速適切に対応，３．転入者講座を定期的に開催，４．届出，申請の郵送申請及び電話予約サービスを実施，５．分かりやすい情報コーナーの開設など本市の参考となる取組を行っている所があります。また，こうした取組は若手や意欲のある職員のプロジェクトチームが奮闘した成果であるとのことです。この度，伏見区に先立ち来年の平成２０年２月に右京区総合庁舎が完成します。ここについては，地下鉄延伸，地域体育館，中央図書館が整備され，右京区の皆様の暮らしの一大支援拠点が造られます。正に右京区の歴史を画す一大事業と言えるわけです。そこで，伏見区役所も総合庁舎に生まれ変わる際に時代を画す取組をしていただければと思います。すなわち伏見区総合庁舎となって区役所，福祉事務所，保健所，さらに青少年活動センターが１箇所に集まることによってハード面で伏見区の皆様のサービス向上が図れるだけにとどまらず，庁舎が新しくなることを機に，先ほど申し上げましたことも参考にしていただいて，更にソフト面でも質の高いサービスをこの伏見区総合庁舎で行うべきと考えます。その後，質の高いサービスが深草支所，醍醐支所，神川出張所，淀出張所，さらに区役所と連携することが多くなってきた伏見まち美化事務所，伏見土木事務所といった伏見区にある行政機関にも波及するような取組にし，伏見区を市民サービスのモデル行政区にしていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 加えて，平成６年に戸籍法の一部が改正されて戸籍簿を磁気ディスクで記録，管理することが可能となりました。このような戸籍電算システムの導入によって戸籍事務をコンピューター処理でき，戸籍の作成から証明書発行までをスピードアップすることができます。これも市民サービスの向上に大いに寄与するとのことです。京都府下の自治体では，２６自治体のうち約６割の１５自治体で導入済みです。また，政令市では１７市のうち約８割の１３市で導入済み，作業中となっています。本市においては，平成１９年度に戸籍事務電算化についてようやく調査費が計上され，導入への第一歩がしるされたところですが，是非前向きに検討し，できるだけ早期に導入されることを期待しますがいかがですか。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮本徹） 桝本市長。 〔桝本市長登壇〕
◎市長（桝本頼兼） 山岸たかゆき議員の御質問にお答え致します。 初めに地域コミュニケーションの充実についてでございます。近年，全国的に地域コミュニティの弱体化が言われる中，ここ京都では長きにわたる自治の伝統に培われた自治会や各種団体の皆様が大変熱心にまちづくり活動に取り組んでいただいております。具体的な取組として，地域の方々の学校教育への参画意識を高める核となる学校運営協議会については現在全国の３割を占めており，平成１９年度末には１００校を超える学校，幼稚園に拡大する見込みであります。また，市民の皆様とのパートナーシップにより安心安全のまちづくりを推進する地域の安心安全ネットワーク形成事業を実施し，１９年度末までに１１２学区で取り組む予定であり，２２年度中にすべての学区へ取組を拡大して参ります。これらの取組につきましては，事例集を作成して広く関係団体や市民の皆様に周知致しております。山岸たかゆき議員御指摘のとおり，子育て支援，高齢者の見守りなど多方面にわたり地域課題の解決のためのまちづくり活動が行われております。こうした活動を支援するために，まちづくりアドバイザー制度の創設や暮らしの工房の開設などを通じて市民相互や関係団体間の交流など地域コミュニケーションの充実を図り，京都が誇る地域力の一層の向上につながるよう全力を傾注して参ります。 次に，高度集積地区の整備についてでございます。歴史都市・京都が進取の気風とあふれる創造力により常に新しい魅力を発信し，将来にわたり発展し続けていくためには，京都の新たな活力を担う南部地域の創造のまちづくり，特に山岸たかゆき議員御指摘のその先導地区である高度集積地区における取組が必要不可欠なものであると私も認識致しております。このため私は，これまでに広域幹線道路等の都市基盤施設の整備を強力に進めつつ，都市計画制限の見直し，地区内のバス路線の拡充及び企業立地促進助成制度の創設等により新たな都市機能の集積に取り組んできたところであります。この結果，平成１０年当時と比較して工業系や商業系の土地利用が約１．５倍の伸びを示すなど企業立地も着実に進展しているものと考えております。さらに，現在高度集積地区の潜在力を引き出し一層磨き上げるための新たなまちづくりプログラムについて学識経験者をはじめ関係各界の皆様から成る委員会を設置，土地利用の促進，公共交通網の整備充実，緑や水辺を生かした快適な空間の形成及び公民連携体制の強化等のテーマを中心に御検討いただいているところであります。今後，本委員会での検討結果を踏まえ，住民や企業の皆様と一丸となってプログラムに掲げられている具体的な施策や取組を着実に推進することにより高度集積地区のまちづくりが更に加速するものと確信致しております。 また，隣接する伏見中心市街地や横大路地域につきましても，地域，企業，行政の相互の連携強化の下，産業施設と地域資源を組み合わせた回遊性の向上，各地域の特色を生かした企業立地の促進などを図り，山岸たかゆき議員をはじめ地域の皆様の御要望をしっかりと受け止め南部地域全体の魅力を高めるまちづくりを進めて参りたい決意でございます。 以下，星川副市長及び局長が御答弁申し上げます。
○副議長（宮本徹） 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕
◎副市長（星川茂一） 私からは２点についてお答え致します。まず，まちづくり支援システム及びまちづくりアドバイザーについてでございます。本格的な地方分権時代を迎え，地域において住民の皆さんの自主的な活動を更に活発化させていくことが重要となっておりますが，それを進めていくうえでは，行政からの適切な情報提供や活動支援の充実が必要であると考えております。こうした認識の下，京都市では平成１８年度にまちづくりアドバイザー３名を配置し，安心安全を守る取組など地域が主体のまちづくり活動への支援を行っております。これらの活動に対し，地域の皆様からは高い評価をいただいておりまして，本年度はアドバイザーを６名に増員致したところでございます。現在，全区役所，支所を対象に活動していただいておりまして，その取組は３５事業，１１２学区に及んでいるところでございます。 また，同じく本年度からは，まちづくり支援システムを試行的に実施致しております。高齢者の見守りや子育て支援などの地域課題につきまして，区役所の職員が専門的な知識や情報を生かし各学区における自主的な活動を支援することと致しております。今後，区役所の職員とまちづくりアドバイザーとの連携を一層強化致しますとともに，まちづくり支援システム，学区担当制の試行結果やまちづくりアドバイザーの活動状況の検証を行いながら，地域の自主的まちづくり活動への支援の充実拡大に努めて参ります。 次に，伏見区総合庁舎の整備に伴う市民サービスの向上についてお答え致します。伏見区役所におきましては庁舎が分散化し，また老朽化しているため区民の皆様に長年にわたり大変御不便をお掛けして参りましたが，平成２１年１０月の竣工に向けまして総合庁舎整備事業が動き出しているところでございます。整備に当たりましては，これまでワークショップの開催をはじめ伏見区役所ホームページでの意見募集や来庁者アンケートを行い，区民の皆様の御意見に十分耳を傾けるとともに，区役所の職員によるワーキング会議を実施して参りました。これらの結果を新庁舎の整備に十分反映して参りたいと考えております。 また，平成１７年度からは伏見区内の行政機関で構成する区行政推進会議を設置し，関係機関の連携強化を図り伏見区政，伏見のまちづくりの総合的な推進に努めてきたところでございます。今回の伏見区総合庁舎の整備を機会に一層区民に分かりやすく迅速で機能的なサービスを提供できるよう，また区民の皆様の御期待に十分こたえられる区役所づくりに取り組んで参ります。以上でございます。
○副議長（宮本徹） 山岸文化市民局長。 〔山岸文化市民局長登壇〕
◎文化市民局長（山岸吉和） 戸籍事務の電算化についてでございます。本市では，戸籍事務はすべて手作業で行っているため事務処理に時間を要しており，また戸籍謄本等は，戸籍簿を保管している本籍地の区役所等でしか交付できない状況であることから市民の皆様に御不便をお掛けしているところでございます。戸籍事務を電算化することにより，議員御指摘のとおり戸籍謄本等を迅速かつ市内いずれの区役所，支所，証明書発行コーナー等においても交付できるようになるなど市民サービスの向上を図ることができるうえに，行政事務の効率化にもつながるものと考えております。政令市におきましては，既にほとんどの市が戸籍事務の電算化について完了又は着手しており，本市におきましても，今年度に実施している調査の結果を踏まえ多額の経費を要する事業ではございますが，戸籍事務の電算化の実現に向けて努力して参ります。以上でございます。