京都市 平成２１年 ５月 定例会（第２回） 05月20日－03号
○議長（繁隆夫） 休憩前の一般質問を継続致します。市政一般について，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。 〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕
◆（山岸たかゆき議員） 皆さん，こんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。民主・都みらい京都市会議員団を代表して後ほど質問する藤川剛議員と共に，市政一般について質問します。市長並びに関係理事者におかれては前向きな答弁をよろしくお願いします。 〔繁議長退席，安孫子副議長着席〕
◆（山岸たかゆき議員） （続）まずは，環境政策について質問します。本市は京都議定書誕生の地であり，これまで環境先進都市として様々な地球温暖化対策を進めてきました。例えば，全国初の地球温暖化対策条例の制定，市民，事業者と共同で中小企業でも取り組めるＫＥＳ，環境マネジメントシステム・スタンダードの創設，市民の皆様の御協力による使用済み天ぷら油をごみ収集車や市バスの燃料に活用するバイオディーゼル燃料化事業などです。 この度，国において温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を環境モデル都市とし，その実現を支援する制度が発足しました。本市は今年１月２３日めでたく選定されました。市長は，この機会に改めて環境をあらゆる政策の基軸に据え，環境共生のまちづくりを総合的に進めていく決意を新たにしていると２月市会の冒頭にお話しされました。さらに，組織を改正し，今年度から環境政策局を設置，本市の筆頭局とし，環境政策に取り組む意気込みを示されました。本市の環境モデル都市行動計画によると，温室効果ガス削減について，中期目標２０３０年４０パーセント削減，長期目標２０５０年６０パーセント削減，また，取組について，歩くまち・京都戦略，木の文化を大切にするまち・京都戦略，ライフスタイルの転換と技術革新の三つをシンボルプロジェクトとして推進していくこととしています。これらを実効あるものとするには，市民，事業者，中でも民生部門の削減が進んでいないことから市民の皆様の御協力が最も重要です。それには２点条件が整っている必要があります。 １点目は，本市自身が市民の皆様の御協力を得られる体制になっているかということです。平成１８年８月，不祥事根絶に向け策定された信頼回復と再生のための抜本改革大綱，さらに，平成２０年６月のごみ収集業務改善検討委員会報告書に基づき，現在まち美化事務所の統廃合が進められています。まち美化事務所の従来からのごみ収集運搬拠点としての機能を集約し効率化する一方，地域に新たな環境行政の拠点を創設するというものです。すなわち，まち美化事務所は１１から７箇所に，環境行政の拠点は各行政区に整備する予定です。この環境行政の拠点が総合的な環境行政を進めるだけの力量を持ち，身近にあって市民の皆様と活発に交流することが重要です。 ２点目は，市民の皆様の中に協力できる環境が整っているかということです。現在の環境政策局における市民協力団体は，使用済み天ぷら油拠点回収事業，コミュニティ回収事業，ごみ減量推進会議，ごみ収集の広報の四つの施策に分けられますが，いずれもごみ減量が目的です。しかし，今後は環境モデル都市としてごみ減量に限らず地球温暖化対策につながる総合的な環境行政の推進に御協力いただく必要があります。 そこで，今後，本市の環境行政の拠点をどのようなものにしていくのか，市民の皆様が協力できる環境をどのように整備していくのか，お考えをお聞かせください。その際，環境行政の拠点は，総合庁舎化の流れを考慮すると区役所，支所内に設置されるべきと考えますが，その点も併せてお答えください。 次に，市税の納付について質問します。市政運営の羅針盤である京都未来まちづくりプランによると，本市の平成２３年度までの向こう３年間の財政収支見通しの財源不足見込額の合計は約１，０００億円です。仮に毎年度試算どおりの赤字決算となれば，財政再生団体になりかねない大変厳しい状況です。そのために，歳入確保策の一つとして，市税徴収率を現在の９７．２パーセントから平成２３年度９７．４パーセントへ引き上げることを目標としています。しかし，日本は世界同時不況の影響をまともに受け，経済・雇用情勢は日を追って深刻になっています。そのため，市民の皆様の生活が更に大変となり納税環境はますます厳しさを増すことでしょう。また，私自身，これまであまり受けたことのなかった納税に関する市政相談を最近立て続けに受けました。例えば，税金をきっちりと払っているが，夫婦二人で年金暮らしをしており，固定資産税，都市計画税を普通徴収で支払うのは大変，景気が悪く収入が落ち込んでおり，ついつい税金を滞納してしまい差し押えも受けている，相談に乗ってほしいなどです。このように，実際納税が厳しいとの声が出てきている現状であるならば，市民サービスを考え，本市として納税しやすい創意工夫が必要ではないでしょうか。市税収入は，本市における自主財源の根幹をなし，中でも個人市民税と固定資産税，都市計画税はその８割を占め，大変重要な市税となっています。現在，個人市民税の普通徴収分，固定資産税，都市計画税については，納期がそれぞれ４回あり，お互いダブらないようになっています。そのため，納税のタイミングが不規則となり，１回当たりの納付金額に差が生じてしまいます。また，個人市民税の普通徴収分については，特別徴収に比べ１回の納税額が大きくなります。固定資産税，都市計画税も年４回で納税すると，人によっては一回当たりかなり大きな額とならざるを得ません。 そこで，一部の自治体で既に実施されているように，個人市民税や固定資産税，都市計画税の納期を近い将来，新年度の納税が始まる６月から翌年３月の月々１０回に分割し，毎月同額を納税していただく制度にしてはいかがでしょうか。その際，月々定額となるため，事務の効率化に配慮して口座振替に御協力いただければと思います。そうすれば，月々の納税額が定額となり低く抑えられる。納税しやすくなり，かえって市税徴収率向上につながると考えます。また，本市では納税が困難な場合，納期限内に区役所，支所の納税課，又は行財政局税務部収納対策課に連絡すると，個々の事情に応じた納税相談を行っています。そのことも今後十分広報して，ぜひ市民の皆様が税金を納めやすい環境整備に努めていただきたいと思います。 そこで，個人市民税の普通徴収分，固定資産税，都市計画税の月々同額分割納付，納税相談の更なる広報についてのお考えをお聞かせください。 次に，土木事務所について質問します。土木事務所は，道路の舗装，側溝の補修，カーブミラーや街灯の設置，道路標識や路面標示の設置，改修など，市民の皆様の生活にとって大変身近な業務を担当しています。さらに，近年は土木事務所の存在そのものが大変身近になってきており，それは土木事務所の道路補修等の処理件数に如実に表れています。平成１７年度は１万２７３件，月平均８５６件だったのに対し，平成２０年度はその２．５倍の２万６，２０６件，月平均２，１８４件と大幅に伸びています。そのうち，市民要望分の道路補修等が７，７９８件から１万５，５２５件と２倍に伸びていることからお分かりいただけると思います。よって，土木事務所は，区役所の市民窓口業務と同様市民サービスの最前線施設となってきており，土木事務所に対する市民の皆様の印象が市役所全体の印象を左右すると言っても過言ではありません。 一方，土木事務所としてこれまで市民サービス向上に取り組んできました。例えば，組織改正を実施して，市民要望に即応する維持サービス担当の設置や，道路パトロール業務を充実させ，道路補修等に即時対応する体制の整備，道路担当，水路担当の縦割りをなくす組織再編です。また，土木事務所のレイアウトも受付窓口を２階から１階に移し，市民の皆様に来ていただきやすいように変更したところです。その結果，月平均約５０件と以前にも増して市民の皆様から感謝の声が寄せられるようになりました。確かに市民サービス向上に頑張っていただいており，先ほど申し上げた処理件数の急激な増加からもそれは伺えます。しかし，市民の皆様から土木事務所だけで処理できない業務について，なお御意見，御要望をいただいているところです。例えば，道路標識，路面標示において，管轄が本市なのか公安委員会なのか分かりにくい，本市と公安委員会が連携して初めて業務が処理されるため，両者の間でどう要望すればよいのか困ってしまうというものです。 そこで，相談が寄せられたら一番身近な土木事務所が窓口となり，市民の皆様の手を煩わせることなく関係機関と連携し業務を処理する，正にワンストップサービスを徹底していただき，市民の皆様により親しまれる土木事務所を目指していただきたいと思います。また，本市における市政運営のキーワードの一つが，市民の目線で行政の縦割りを排した政策，施策の融合です。現在，市長と知事との懇談会の下に府市行政協働パネルが設置され，府市の共通課題や問題を提起し合い，府民，市民の視点から府市で協働できることや二重行政の回避策等を協議する場があります。健康福祉，地域力再生，防災など大きなテーマで話し合われていますが，土木事務所の事例のように市民の皆様にとって大変身近な事柄における外部の行政機関との融合も進めていただきたいと思います。 そこで，土木事務所のワンストップサービス，外部の行政機関との融合についてお考えをお聞かせください。 次に，教育について質問します。皆さん，深草トレイル，つれづれ深草ぐるりん歩を御存知でしょうか。稲荷山をはじめ深草の自然と歴史のすばらしさを本市内外の方々に歩いて体感していただく散策コースのことです。今年２月２８日，私はオープニングの式典に出席しました。その際に手渡されたのがコースを記したパンフレットです。動植物や神社仏閣など自然や歴史の見所が分かりやすく描かれていて，見事な出来栄えです。作成したのは伏見工業高校の産業デザイン科の生徒さんたちです。ただし，今年度から新しい学科に再編されています。この深草トレイルを実現するに当たって，実はパンフレット以外にも地域の方々や行政などと連携し，散策コースの整備，案内板や道しるべの作成，ベンチの製作などに携わっていただいたとのことです。このほか，昔ながらの伏見人形を現代風にアレンジした伏見～る人形の制作，販売，伏見の歴史，自然，文化を子供たちに遊びを通して知ってもらう伏見～るカルタの制作，販売，かるた遊びの普及など，様々な活動が行われてきました。これらはすべて高校２年，３年で班別に行う課題研究の成果です。活動の中で地域の方々や行政との交流が生まれ，生徒さんたちにとって社会を知るよい機会であるだけでなく物事を達成する喜び，チームワークの大切さを学ぶ大変重要な場になっているとのことです。また，制作物を通じ地域の方々からも大変喜ばれています。 以上，伏見工業の事例を御紹介しましたが，市内の他校の中に，例えば，小学校では地元商店街での職業体験や地域清掃活動，中学校では地域タウンガイドの製作，観光地みやげの企画，販売，商店街年末商戦の企画，高校では地域の授産施設のための作業補助具の製成，寄贈など，また，人づくり２１世紀委員会が提唱するふれあいトークで生徒が地域やＰＴＡの方々と社会の問題について討論し交流を図っているところもあります。 以上から，私は，今後の教育の方向性として生徒が自らの知識，経験を活かし，学校内にとどまらず，学校外に出て積極的に地域の方々と交流し，その活動によって地域の方々に喜ばれるような教育を充実すべきではないかと思います。いずれは社会に出ていく子供たちが能動的に社会と関わり，社会に貢献することで自立した大人になる準備ができるのではと考えるからです。これこそ正に生きる力を育てる教育ではないでしょうか。その際，地域といかにかかわりを持てるかがポイントです。本市は，全国に先駆けて小中学校を中心に学校運営協議会が多くの学校で採用され，地域の方々が学校運営に参画する仕組みがあります。 そこで，学校運営協議会を活用するなど，地域の方々と交流し，地域に貢献できる教育をぜひ市内の全校に広めるべく積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 最後に，放課後まなび教室について質問します。今日，社会情勢や生活実態が複雑，多様化し，放課後の小学生の安心安全な居場所が課題となる中，国においては平成１９年度従来の放課後児童健全育成事業，すなわち児童館，学童クラブ事業に加え，放課後子ども教室推進事業を創設し，この二つの事業を柱とする放課後子どもプランがスタートしました。本市では，放課後子ども教室推進事業を具体化し，学校施設を活用して地域，ＰＴＡ，学生等が参画し，子供たちの自主的な学びの場と安心安全な居場所の充実を目指した放課後まなび教室が，同じく平成１９年度からスタートしました。確かに，放課後の子供たちの居場所として児童館，学童クラブ事業に加え，放課後まなび教室が出来たことは選択肢が増え，歓迎すべきことではあります。しかし，ここで何よりも大切なのは，二つの事業がトータルとして子供たちにとって放課後の安全で健やかな活動場所の確保という趣旨によりかなうものになっているかということです。そのため，国において二つの事業を連携して実施することの重要性が繰り返し強調されています。本市においても，昨年１０月，両事業の地域の状況に応じた連携を求めるガイドラインが策定されました。さらに，京都未来まちづくりプランの中でも融合モデル案の一つに挙げられています。 そうした中，今年度，放課後まなび教室は大きな節目を迎えています。一つ目は１７９校の全校で実施すること，二つ目は対象を４から６年生としていたのを正式に全学年としたことです。その際の課題として，１，関係者の御努力で協議の場の設置校数が着実に増加しているもののいまだ限られていること，２，一層の連携を進めるうえで，責任者だけでなく学校を含めたスタッフ同士の交流，連携を進める必要があること，３，放課後まなび教室に１から３年生が加わることでスタッフ増強や預かる際の新たなノウハウが必要であることなどが考えられます。４，さらに，放課後まなび教室の直近の平成２０年度登録率は平均で１１．８パーセントですが，同じく放課後実施で原則五，六年生対象の運動部活動における登録率の３２．９パーセントに比べかなり低くなっています。地域の状況により学校間で登録率にかなりのばらつきがあることも気になります。 そこで，以上の点も踏まえ，子供たちの視点に立ち，放課後の安全で健やかな活動場所の確保という趣旨によりかなうようにするため，今後，放課後まなび教室をどのように運営していこうとお考えなのかお答えください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（安孫子和子） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 山岸たかゆき議員の御質問にお答え致します。 まず，環境政策における拠点整備及び市民協力についてでございます。環境モデル都市・京都として環境を基軸とする政策を展開していくためには，市民の皆様と知恵を出し合い，共に汗をかく，共汗の取組を進めていくことが何よりも重要であります。現在，自治会や各種団体など幅広い方々の御理解と御協力の下に，例えば，使用済み天ぷら油は約１，４００箇所の拠点で回収が実施され，またコミュニティ回収においては約１，５００の団体に登録していただくなど，環境にいいことをしようという取組の輪が着実に広がっております。こうした機運が高まる中で，この４月に環境政策局を設置し筆頭局に位置付けたことと併せて，各行政区のまち美化事務所におきまして，地域における環境行政の最前線の拠点機能を整備し，本市職員がきめ細かく積極的に地域に入り，更なるごみ減量やリサイクルの拡大とともに環境家計簿やエコドライブの普及啓発など，温室効果ガス削減に向けた取組も総合的に進めていくことと致しました。今後ＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？の合い言葉の下，地域の皆様が地球温暖化対策を含めた環境全般にわたる取組に横断的に参画していただけるように，この環境拠点を通じ積極的な働き掛けを進めて参ります。また，山岸議員御指摘の環境拠点の設置場所につきましては，現在まち美化事務所に置いておりますが，市民の方々が利用しやすい，より身近な区役所及び支所を基本に検討して参ります。今後とも，市民の皆様と共に総合的な環境政策の取組を推進し，低炭素社会，循環型社会の構築に向け，京都議定書誕生の地，環境モデル都市・京都としての使命を果たして参ります。 次に，関係機関との連携による土木事務所のワンストップサービスについてでございます。私は，市長就任以来１，０００箇所を超える事業所や市民活動の場を訪ね，職員が生き生きと職務に精励している姿などを見て，第一線の現場が職員の熱意により大きく変わってきていると実感しております。とりわけ市民サービスの最前線であると同時に市民の安心安全に直結する業務を担当している土木事務所の果たす役割は，大変重要であると認識しております。私も各土木事務所を訪ねてきましたが，市民の皆様から土木事務所に対してたくさんの好意的な感謝の声をいただいていると聞き，大変うれしく思っております。これは本市が全庁挙げて取り組んできた組織の見直しや職員の意識改革が職員一人一人に浸透し理解され，このような状況につながってきているものと改めて実感しており，更に努力して参ります。また，京都府や公安委員会等にまたがる市民要望の対応につきましても，これまでから定期的に本市の関係局，区や外部の行政機関の入った会議で情報交換するなど，常に融合と連携を図ってきたところであります。今後より一層市民サービスの向上を図るためには，山岸議員御指摘のワンストップサービスの充実が不可欠であり，そのため既に設置されております府市行政協働パネルを活用して京都府や公安委員会との連携をより強化し，市民からの御要望にしっかりとお答えできるよう全力で取り組んで参ります。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○副議長（安孫子和子） 由木副市長。 〔由木副市長登壇〕
◎副市長（由木文彦） 個人市民税の普通徴収分及び固定資産税，都市計画税の分割納付等についてお答え致します。議員御指摘のとおり，今日の厳しい経済状況の下，市税徴収率を高めるためには，市民の皆様に納税していただきやすい環境を整えていくことが重要であります。個人市民税の普通徴収分などの納期を現在の年４回から１０回に増やすことは納税者にとりまして一回当たりの納税額が低く抑えられるなど，一定のメリットがあるものと認識致しております。一方で，電算システムの大規模な改修が必要となり，また，金融機関への収納手数料の支払が増大するなど，毎年相当の経費増が見込まれます。したがいまして，納税者の利便性や徴収コストなど，費用対効果を含め多方面からの検証が必要になるものと考えております。また，納税相談につきましては現在様々な事情により納付が困難な方について，区役所，支所等において個別具体に対応させていただいており，必要に応じ年度内の分割納付などにも対応しているところでございます。今後とも丁寧な納税相談を行いますとともに，御指摘いただきましたように口座振替への御協力をお願いするなど，納税環境の整備や納税相談はもちろん，納税していただきやすい各種制度の広報にも努めて参ります。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 高桑教育長。 〔高桑教育長登壇〕
◎教育長（高桑三男） 地域と交流し，地域に貢献できる教育についてでありますが，今日の学校教育の最大の課題は，学校での学びと実生活がかい離していることであり，議員御指摘のとおり，学校での学びの成果を地域で生かす取組を進めることは極めて重要であります。本市ではこれまでから地域での清掃活動やすべての中学生が地域でボランティア活動や職場体験活動を行う生き方探究チャレンジ体験事業など，様々な教育活動を通して子供たちが地域へ愛着を持ち，積極的に地域社会の担い手となる意欲を養成する教育の推進に努めております。また，全国最多の１４２校で設置をしております学校運営協議会におきましても，地域の方々の学習支援や毎日の登下校の見守り活動などへの熱心な御支援の際に，自らに向けられる地域の大人の愛情にこたえ，地域への感謝の心や主体的にかかわりを持つ意識がはぐくまれてきております。こうした取組は子供たちの地域への参画意識を生み，地域行事での吹奏楽部の出張演奏，子供たちが栽培した花や野菜の地域への配布など，地域に貢献する取組につながってきており，御紹介いただきました伏見区役所深草支所や地域と連携した伏見工業高校の取組はその大きな成果であります。今後とも，こうした実践を全市に発信するとともに学校運営協議会の設置校拡大を図る中で，地域社会の一員として地域に貢献できる子供の育成に努めて参ります。 次に，放課後まなび教室についてでありますが，学校の図書室や余裕教室などを活用して宿題や読書などの自主的な学びの場と安心安全な居場所づくりを目指して平成１９年度から放課後まなび教室を順次開設し，今年度には全小学校区で全学年を対象として実施致します。議員御指摘のとおり，本事業の実施に当たっては児童館，学童クラブ事業との連携が重要であり，昨年ガイドラインを作成し，両事業の具体的な連携方策を協議する場を設けることとしており，例えば，放課後まなび教室に参加した子供たちがその後で児童館事業に参加したり，季節行事やスポーツ活動を共同で実施するなど，地域の実情に応じた連携を進めております。事業の運営に当たっては，地域やＰＴＡ，更には退職教員や大学生など１，４００名を超える方々に御協力をいただいておりますが，学校運営協議会との連携を更に深めるなど幅広い人材確保に一層努めるとともに，昨年度１２校での試行実施を踏まえ，小学校１年生から３年生向けの活動プログラムの開発を進めて参ります。児童の登録につきましては，チラシや学校便り等の配布，説明会の開催等による保護者への周知はもとより，各担任から児童や保護者へのそれぞれの働き掛けを進めて参ります。今後とも，児童館，学童クラブとの連携を図りつつ行政の融合モデルの模範となれるよう放課後の安全で健やかな活動場所の確保に努めて参ります。以上でございます。