京都市 平成２２年 ５月 定例会（第２回） 05月19日－03号 ○議長（加藤盛司） 休憩前の一般質問を継続致します。市政一般について，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。 〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕
◆（山岸たかゆき議員） 皆さんこんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。民主・都みらい京都市会議員団を代表し，後の山本ひろふみ議員と共に市政一般について質問します。市長並びに関係理事者におかれては，誠意ある前向きな御答弁をよろしくお願いします。 まず，本市の将来にわたる発展にとって重要な本市へのアクセス確保について質問します。それはリニア中央新幹線がこのままでは本市に乗り入れないという問題です。この構想が現実味を帯びてきたのはＪＲ東海が表明した平成１９年以降の一連の発表からです。すなわち今から１７年後の２０２７年に東京，名古屋間，３５年後の２０４５年に名古屋，大阪間の開業を目指す。ただし東京，名古屋間は２０２７年を前倒しし，できるだけ早期に開業したいというものです。現在リニア中央新幹線の開業に向けて着実に手続が進められている状況です。これまでの経過ですが，全国新幹線鉄道整備法に基づき昭和４８年１１月に基本計画の決定，平成２年２月から平成２０年１０月に掛けて地形，地質等に関する調査，平成２０年１２月から平成２１年１２月に掛けて輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する４項目の調査，そして今年３月に入り国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に中央新幹線小委員会が設置され，リニア中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定が審議されています。この委員会の資料によると，昭和４８年の基本計画では，リニア中央新幹線の起点が東京都，終点が大阪市，主要な経過地が甲府市付近，名古屋市付近，奈良市付近となっており，本市は経過地に含まれていません。そしてこの計画をベースに委員会の議論が進められている状況です。またＪＲ東海からも奈良市付近を通る法律上のルートを想定している。京都へは東海道新幹線及び在来線のダイヤを工夫して対応するとのことで京都乗入れは想定されていません。しかし，東海道新幹線は開業から４５年余りが経過し，１，将来の設備の経年劣化，２，東海地震等への備え，３，対応能力の限界といった課題があり，３５年後のリニア中央新幹線開業時にそのまま存続するかどうか不透明な状況と言わざるを得ません。加えてバイパス機能を期待され，第２の東海道新幹線と言われている北陸新幹線も最終的に東京，大阪間を結ぶ計画ですが，この路線も本市に乗入れしないこととなっています。 以上から万が一老朽化等で東海道新幹線が廃止となった場合，本市は将来的に新幹線が乗入れしない都市になってしまう可能性があるということです。その場合，本市における政治，経済をはじめ様々な活動に影響が及び，とりわけ観光産業への打撃は相当なものになると思います。本市はこれまで観光を重要産業の一つに位置付け，その振興に力を注いできた結果，平成２０年ついに入洛観光客数年間５，０００万人の目標を達成しました。今年度から新たに未来・京都観光振興計画２０１０＋５を策定し，京都観光の量の確保と同時に質の向上を目指して取り組んでいます。しかし，これも観光客が容易に本市へお越しいただけるよう交通基盤が整備されていることが大前提となります。本市は内陸都市であり，しかも空港がありません。直近の観光調査年報の利用交通機関別入洛観光客数を見ると，ＪＲと私鉄を合わせた鉄道が６割以上，バスが約１割，乗用車が約３割となっており，本市への一般的な交通手段として重要な位置を占めているのは鉄道です。中でも近隣地域を除けば関東，中部地域が主な観光客の供給源であり，本市に観光客を集めるのに大きな役割を果たしているのが新幹線と言えるのではないでしょうか。また本市は，昨年１月２３日環境モデル都市に選ばれました。そしてその丁度１年後の今年１月２３日，環境モデル都市・京都における取組の大きな柱となる歩くまち・京都戦略の一環として歩くことを中心としたまちと暮らしに転換するための行動規範である歩くまち・京都憲章を日本で初めて制定しました。同時に交通まちづくりのマスタープランとして歩くまち・京都総合交通戦略を策定し，自動車の利用率を約２８パーセントから２０パーセント以下に抑える一方，徒歩，公共交通，自転車といった自動車以外の利用率を７２パーセントから８０パーセントを超える率にすることを目標に掲げ，今年度から本格的に取り組んでいます。そのことで京都観光には車でなく公共交通機関の利用誘導が一層図られ，ますますその基盤整備が重要となってきます。このように公共交通機関の中でも鉄道，とりわけ新幹線の乗入れは本市の将来にわたる発展にとって大変重要であることから，リニア中央新幹線が京都に乗り入れないのは大きな問題です。地元京都もこの事態を重く見て今から２０年前の平成２年１月，京都府中央リニアエクスプレス推進協議会が設置され，行政，議会，経済界のトップが役員に名を連ね，この間，京都を通るルートの実現に向けて取り組んできた経過があります。また昨年９月には京都経済同友会から，京都を日本の未来を開く戦略拠点にと題して地元京都市に望む六つの緊急取組事項が提言され，その一つにリニア中央新幹線の京都乗入れが挙げられています。さらに，この度本市が策定した未来・京都観光振興計画２０１０＋５の中においても，京都へのアクセス向上を図るためリニア中央新幹線の早期実現と京都誘致を要望しますと明記し観光振興における本市の態度を表明しています。そこで，将来にわたる本市の発展を考えたとき，リニア中央新幹線の京都乗入れが是非とも望まれます。もしそれが実現しない場合でも，それに代わる利便性の高い本市へのアクセスをしっかり確保すべきです。この問題は市民の皆様にも十分御認識いただき，京都全体で取り組むことが重要です。まだまだ先の話と片付けられない，今からでも取り組まなくてはならない問題と考えます。新たな観光振興計画を推進し，将来にわたり京都を訪れる皆様から日本に京都があって良かったと実感していただくためにも，この件について総合行政の視点から御答弁をお聞かせください。 次に，食育の充実について質問します。今から５年前の平成１７年６月に食育基本法が成立しました。その中で子供たちが豊かな人間性をはぐくみ，生きる力を身に付けていくためには何よりも食が重要である。今，改めて食育を生きるうえでの基本であって，知育，徳育，体育の基礎となるべきものと位置付けるとしており，食育が教育の中で大変重要な位置付けであると規定されています。本市においても単に日本の食文化のみならず，礼節，感謝の心，先人の知恵など日本の伝統文化も同時に学ぶこととなり，豊かな人間性をはぐくみ生きる力を養うことにつながることから，食育を正に教育の原点と位置付け様々な取組が行われています。既に平成１３年度より京都市中央卸売市場協会，京都青果協会，京都水産協会との協働による小学校出前板さん教室，平成１５年度より小学校におけるピーマン，ミニトマト等の栽培活動を通じた食育授業，平成１７年度より老舗料亭の主人等で作るＮＰＯ法人日本料理アカデミーと連携し，日本料理に学ぶ食育カリキュラム指導資料集の作成配布，小学校での食育授業の実施，そのほか学校給食を活用した食育，食育指導員の養成が行われています。 私は，こうした取組以外に，子供が自ら考え行動することを通じて食から様々なことを学べる取組として３９都道府県約６００校で採用され，全国で急速に広がりを見せている弁当の日に注目しています。ちなみに本日私も自分で弁当を作って持って参りました。本市では伏見区の池田東小学校で行われています。食べることは人が生きる根本であるとの考えに立ち，児童が自分で弁当が作れるようになることで児童の生きる力を養おうと一昨年に６年生で始まり，昨年は５，６年生で実施されました。弁当を作る準備として理科と家庭科で事前学習の時間を十分確保，１回の給食費相当の費用の範囲内で食材を購入し，保護者は口は出しても一切手伝うことなく児童が一人で弁当を作って学校に持参します。当日作ってこない児童は１人もいません。その日は児童だけでなく先生も弁当を持ち寄り芝生の校庭で食べます。児童には大変楽しかったと非常に評判が良いそうです。その結果，１，日ごろ食事を作ってもらっている人々への感謝の気持ちがわく。２，料理の彩り，栄養のバランスを意識するようになる。３，食材を購入する際に経済観念が身に付く。例えば良いものを安くと思いタイムサービスに食材を購入した児童もいたということです。４，食べ物の命を頂くという謙虚な気持ちを持つようになる。５，弁当の日を契機に給食の食べ残しがほとんどなくなる。これには教師も給食調理員さんも大変驚かれたそうです。６，家庭の中のコミュニケーションが良くなるなど様々な教育効果が得られたとのことです。そこで本市が教育の原点と位置付けている食育を更に充実させるため，一例として紹介した弁当の日のような子供が自ら考え行動し，しかも様々な教育効果が得られる取組を積極的に行っていくべきと考えますが，お考えをお聞かせください。 最後に，地元の木幡池と山科川の整備について質問します。まずは木幡池の整備についてです。木幡池は，名前からは宇治市にあるような印象を受けますが，実際は伏見区と宇治市の約１３．５ヘクタールにまたがり，市街地に隣接する身近な水辺空間となっています。東西２本の道路で北池，中池，南池に分かれており，そのうち北池は大半が伏見区にあります。また木幡池と池の名前は付いていますが，山科川支流の１級河川堂の川と位置付けられ京都府が管理しています。この木幡池のうち特に大半を伏見区が占める北池ついては広範な湿地帯で，野鳥観察の地元専門家の話では，オオタカ，ハヤブサなど７種類の猛禽類をはじめ約９０種類もの野鳥が確認されており，正にまち中に残る大変貴重な野鳥の宝庫となっています。ちなみに昨年の冬には，日本ではめったに見られないノハラツグミという鳥が飛来して評判となり，その姿を写真に収めようと大きなカメラを抱えた野鳥愛好家が全国から殺到し，警察官が交通整理に出動するほどの騒ぎになりました。ところで木幡池の治水対策を一層進めるとともに住民の憩いの場にしていこうという動きが最近相次いで出てきています。一つ目は，国土交通省が平成２１年度に，かわまちづくり支援制度を創設し市町村等におけるにぎわいのある河畔空間の創出を目指し，まちづくりと一体となったソフト，ハード両面からの河川整備を推進することとなりました。昨年８月７日付けで国土交通省より宇治市の木幡池のかわまちづくり計画が認定され，治水対策と共に京都府と地域が散策路整備を行い，水と緑の交流拠点に位置付け市民の憩いの場，ふれあいの場として利用を図ることとなりました。二つ目は，木幡池北池の大部分に当たる約４．２ヘクタールの民有地を今年１月に京都府が買い取りました。それにより長年の懸案となっていた水草の除去，堂の川から流入する堆積土砂の除去や底泥のしゅんせつの治水対策を行うこととなりました。同時に親水性に配慮した護岸整備等も行われようとしています。また今から３０年余り前，木幡池北池が属する桃山南学区が新たに誕生した際，地元の有識者で地元の問題を考えるシンク桃山という勉強会を立ち上げ，まちの将来ビジョンを作りました。その中に木幡池を改修し親水公園に整備するという構想がありました。木幡池を憩いの場にすることは地元の３０年来の悲願でもあります。 次に，山科川の整備についてです。地元にかかわるのは木幡池の北に接する部分です。治水対策の一環でＪＲ奈良線の六地蔵駅前の鉄橋の南側から河口までは，京都府ではなく国土交通省の管理となっています。６年前の平成１６年から地元関係者と共に，国土交通省淀川河川事務所，京都市の関係者等が集まり長年の懸案である１，自転車，バイクの駐輪対策，２，環境美化対策などの周辺整備の二つのテーマについて懇談会を設置し話合いを進めてきました。そのうち，まずは駐輪対策を優先し地元自治会などの御協力の下，平成２０年３月堤防上に駐輪されていた自転車，バイクを一掃しました。一方，その収容先として利用率の低かった桃山南口駅北側の駐輪場の駐輪台数を増設してリニューアルオープンするという成果も上げることができました。そして，今年２月には懇談会を再開し，もう一つのテーマである環境美化対策などの周辺整備について議論が進められおり，今年度中に取りまとめがなされる予定です。また山科川を挟んで南北にまたがる区域は，桃山東第二地区土地区画整理事業により最近続々と住宅が建ち並び若い御家庭が入居されています。そのためその区域から桃山南小学校に通う児童が現在１２名います。ところが小学校に通うのに約６００メートルも山科川の堤防を歩かなくてはなりません。人目もなく街灯一つ設置されていないことから安全上問題があり，児童の行き帰りを保護者，教師が送り迎えしている現状のため，河川管理上支障のないよう堤防に街灯を設置するか，新たな通学路の設置が望まれています。また，買物や公共交通機関利用等のため六地蔵へ徒歩や自転車で行く際，途中桁下１．２メートルしかない高架橋をかがんで通らなければならない所もあり，便利で快適なルートの設置を望む地元住民の声が以前から多く出されています。そこで市街地に隣接し野鳥の宝庫でもある木幡池の整備について，北池の大半を市域に有する本市として自然環境に配慮しながら木幡池を住民の憩いの場にすべく京都府や宇治市と連携するとともに伏見区と宇治市の地元住民も参加していただき，住民の意見を反映した整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。正に門川市長が市政運営の基調とされている住民との共汗，関係行政との融合をお願いします。また山科川の整備について，現在進められている懇談会に積極的にかかわるとともに，児童の通学路問題と便利で快適なルートの問題解決に前向きに取り組んでいただきたいと考えますが，いかがですか。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤盛司） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 山岸たかゆき議員の御質問にお答え致します。 京都市の将来にわたる発展にとって重要な本市へのアクセスの向上についてでございます。京都市は１２００年の悠久の歴史に培われた日本が世界に誇る国際文化観光都市であり，１４７万人の市民の日々の暮らしが息づく都市であります。しかしながら，京都市には空港や港がなく，鉄道が公共交通機関として外部とのアクセスのかなめとなっており，特に東海道新幹線は昭和３９年の開業以来，京都にとってなくてはならない交通アクセスとなっております。山岸議員御指摘のリニア中央新幹線につきましては，国土の均衡ある発展に向けて首都圏，中部圏，近畿圏の三大都市圏を結ぶ新しい国土軸として，昭和４８年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画において，東京都を起点として甲府市付近，名古屋市付近，奈良市付近を通過し終点を大阪市とする整備ルートが決定されております。このため京都市は，平成２年に設置された京都府中央リニアエクスプレス推進協議会において，京都市会，京都府，京都府議会，京都商工会議所など関係団体と共にリニア中央新幹線の早期実現と京都ルートの実現について国に対し要望活動を今日まで行って参りました。しかしながら，本年３月から国の交通政策審議会の審議において議論されています東京，大阪間の整備計画では，従前どおり京都は整備ルートには含まれておりません。京都市は，京都御所や国賓をお迎えする京都迎賓館といった日本を代表する施設を有し，１４箇所もの世界遺産を擁する日本国内はもとより世界から観光客をお迎えする歴史都市，文化芸術都市であります。また国家戦略として京都創生を実現し将来にわたって京都の都市格を維持向上していくうえにおいても，さらに，新たに策定した京都市の観光振興計画を推進し国家的課題として位置付けられている観光立国を実現するためにも，京都への安全で便利な交通アクセスの確保について本市の都市政策の基本に据えて取り組んでいくことが極めて重要であります。そのため国をはじめ関係機関に対し，リニア中央新幹線の京都ルート採用について要望活動を更に積極的に続けるとともに，京都市民の皆様はもとより京都府，経済界等と問題意識を共有し，一丸となって京都都市圏におけるすべての都市活動を支えるアクセスの確保が不可欠な最重要課題であることを強く訴えて参ります。 次に，木幡池と山科川の整備についてでございます。木幡池は，かつて桂川，宇治川，木津川の三つの河川の合流地点にありました旧巨椋池への流入部に当たり，本市伏見区と宇治市にまたがる湿地帯を含む広大な池であります。現在では，周辺地域を洪水被害から守る遊水地としての役割を果たす一方，水の流れが緩やかで数多くの野鳥が確認されるなど市街地に隣接する貴重な水辺でもございます。木幡池を管理する京都府は，昨年８月に木幡池かわまちづくり計画が国土交通省から認定されたことを受けまして，昨年度に京都市域にある木幡池北池の用地買収を行っており，今後伏見区の皆様の御要望であるしゅんせつや護岸整備工事を行うとともに，木幡池における散策路整備等の方向性を定めるため住民の皆様との勉強会を開催する予定と報告を受けております。本市と致しましては，この勉強会に参画する中で京都府や宇治市とも十分に連携し，木幡池が住民の皆様の御意見を反映した水辺空間となるよう積極的に取り組んで参ります。一方，木幡池に隣接する山科川につきましては，管理者である国土交通省が地元，学識経験者，京都市の参画による懇談会を開催しており，この懇談会での大きな課題の一つでありました河川敷内の放置自転車問題につきましては，本市におきましても放置自転車の撤去を実施するなど平成１９年度末には解決に至りました。しかしながら，山岸議員御指摘の児童の通学路問題，具体的には山科川堤防における街灯の設置につきましては，国土交通省によると，堤防を保護する観点から街灯設置許可は難しいとのことであり，今後この問題の解決に向けて本市のハード部局にも検討するよう指示したところでございます。また，桃山南学区と六地蔵方面を結ぶ便利で快適なルートの設置の問題につきましては，先ほど申し述べました木幡池の散策路整備等に関する勉強会において，京都府や宇治市とも連携し住民の皆様と意見を交えて，共に知恵を出し合い共に汗をかく正に共汗することによってより良い解決策を見付けて参りたいと考えております。木幡池と山科川につきましては，基本的に京都府や国土交通省に管理権限があり，本市の判断で事業を実施することは困難でありますが，今後京都府や国土交通省が行う事業に本市が積極的にかかわる融合により住民の皆様の御要望が実現できるよう全力で取組を進めて参ります。 私からは以上であります。以下，関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（加藤盛司） 高桑教育長。 〔高桑教育長登壇〕
◎教育長（高桑三男） 食育の充実についてでありますが，今日インスタント食品やレトルト食品等の手軽な食が普及し，食生活の乱れや食べ物への感謝の心が希薄化するなど教育において課題となっております。こうした中，食への関心を高め食に対する正しい知識を身に付け，健康的な食生活を実践することがますます重要となってきております。本市では，日々の給食の時間や総合的な学習，家庭科等の時間におきまして食に関する指導を行うとともに，それぞれの小学校で地域，保護者の協力を得ながら特色ある独自の食育の取組を進めているところであります。例えば農園を借りて地域の協力の下，土づくりから収穫，調理までを年間を通して実践し命の大切さや食べ物の大切さを体感する取組や，参観日等では必ず全学年が食に関する事業を行い，児童だけではなく保護者や家庭にも食育を啓発する取組を行うとともに，早起き朝ごはんプロジェクトと名付け子供たちが早起きをし自ら朝食を作る活動などを実践しております。また，京都の老舗などで構成される日本料理アカデミーとの連携の下，日本料理に学ぶ食育カリキュラムを作成し，プロの調理人からだしのうまみを味わうなど日本料理を通して食材を生かし五感を働かせて食することの大切さや，食文化の継承，発展を学ぶ取組を行うと共に，中央卸売市場の御協力の下，魚屋さんや八百屋さんなどが教壇に立つ出前板さん授業等を行っております。さらに，食育を市民運動として展開するため地域の皆様にボランティアとして御参画いただき，地域に密着した食育活動を担う食育指導員の設置が各行政区ごとに進められており，学校での食育指導の充実にも寄与していただいているところであります。議員御推奨のお弁当の日につきましては，子供たちが自ら買物をして食材を準備し，一人でお弁当を作って学校に持ってくる体験学習であり，食への感謝や生産者，調理者への感謝，栄養バランスの取れた食材を選択する力，食材の購入を通した経済観念の育成や家庭でのコミュニケーションの増加等，様々な教育効果が期待できます意義のある取組と認識しております。今後とも家庭，地域，関係機関，団体との連携の下，こうしたお弁当の日をはじめとする各学校の特色ある取組の充実，拡大に努め食育を通じて子供たちが自ら考え行動する実践的態度の育成を図って参ります。以上でございます。