平成３０年 １１月 定例会 11月28日－03号
○議長（寺田一博） 休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。 〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕
◆（山岸たかゆき議員） こんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。国民・みらい京都市会議員団を代表し市政一般について質問します。どうぞよろしくお願いします。 さて，今年は特に地震，風水害，猛暑と様々な自然災害が立て続けに日本を襲いました。この間，我が議員団は，市民生活を守る立場から災害発生直後，その都度，緊急要望を提言し，また今回の災害を教訓に現行の災害対策の再点検と見直しを重点項目のトップとし，来年度予算要望書を門川市長に提出しました。是非我が議員団の思いを来年度予算に十分反映していただくことを求めます。 ところで，私の地元伏見区は本市の南部にあり，山間地以外は標高が低く，多くの河川が流れています。そのため，大雨や台風の度に河川による浸水被害を心配する住民が多く，河川の防災対策への関心は特に高い地域です。そこで，まずは河川の防災対策について質問します。現在，私の地元桃山南学区で国土交通省による山科川の大島排水樋門増設工事計画が持ち上がっています。平成24年8月の京都府南部豪雨，翌年9月の台風18号により宇治市域の木幡池で浸水被害が発生，多くの宇治市民が被災されました。このような災害を防止するため，京都府が国と協議し，大島排水樋門の増設工事が計画されました。今年6月から計5回，住民説明会が開かれましたが，地元の理解，納得は得られていません。理由はおおむね次のとおりです。約3年の長期で大規模な工事でありながら，地元住民に事前に何の相談もなく工事が計画されたことです。初の住民説明会は工事開始寸前の開催でした。ちなみに，本市建設局の河川担当も工事直前まで知りませんでした。また，工事を実施する契機となった京都府南部豪雨で山科川が氾濫寸前となり，地元住民が危険な目に遭い掛けました。しかし，今回の工事では，木幡池の浸水対策のため氾濫寸前となった山科川になお排水することが計画され，山科川が更に危険となることが懸念されるからです。そこで，今後住民説明会を重ね，この工事が地元住民の理解，納得のうえ進められることとなった際は，工事期間中の安全対策に万全を期すとともに，住民が望む山科川の防災対策，さらに，以前から保護者，地域が不安に思っている山科川堤防が小学児童の通学路となっている問題について，本市が窓口となり，住民と国，府，本市で別途協議の場を設けるよう国，府に強く働き掛けることを求めます。 近年，全国で記録的な大雨が発生しており，本市でも河川の氾濫等による甚大な浸水被害が起きています。それを受け，雨に強いまちづくり推進行動計画が平成27年3月に策定され，雨による災害に対し，関係局区がより連携を強化して取り組んでいます。私はこうした連携を本市の中だけでなく，国，府ともしっかりと構築すべきではないかと考えます。そこで，河川の管理権限は国，府，本市それぞれですが，例え本市に河川の管理権限がなくても，河川流域に本市住民が居住の場合，住民に最も身近な本市が河川行政に関わるべきと考えます。すなわち，国，府，本市がお互いにしっかりと連携し，本市として国，府から河川整備等に関する情報を把握し，それを住民に分かりやすく伝える，また住民の河川に関する御意見，御要望を集約し，国，府に伝える役割を果たすことが大変重要と考えますが，いかがですか。 特に，本市と府の間に市長と知事の懇談会があり，その下に平成20年から府市行政協働パネルが設置され，実務者レベルで府市協調の話合いが行われています。過去に個別の河川災害に取り組んだ事例はありますが，河川の防災対策全般の取組はありません。今後は，今年のような水害が毎年のように起こることを前提に，定期的な話合いの場を設けるべきと考えますが，いかがですか。 次に，地球温暖化対策の更なる取組について質問します。今年は特に自然災害が多い年と申し上げましたが，そのうちの風水害や猛暑といった異常気象によるものは，地球温暖化が大きく影響していると考えられます。このことは，IPCCが2013から2014年に公表した第5次評価報告書で既に明らかです。IPCCとは，気候変動に関する政府間パネルと訳され，気候変動を科学的，社会経済的な見地から包括的に評価することを目的に設立された国際組織です。その要点は，気候システムの温暖化は疑う余地がない，人間の活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の要因であった可能性が極めて高い，気候変動を抑制するには温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要です。さらに，本年10月8日公表のIPCC特別報告書，1．5度の地球温暖化によると，現在既に約1度上昇しているが，このままだと，あと約10から30年後に1．5度に達する可能性が高い，1．5度より2度の方が気候変動は深刻，パリ協定に基づき各国が提出した温室効果ガス削減目標では1．5度に抑えることはできないなどです。これらの報告書は，世界の地球温暖化対策が飛躍的に進まない限り，異常気象による災害は来年以降も続き，年々深刻になることを強く警告しています。 これまで本市は，京都議定書誕生の地として，世界の都市の地球温暖化対策をリードすべく取り組んできました。現在2020年度までの10年間の地球温暖化対策計画を実施中です。その間の温室効果ガス削減目標は，2020年度までに1990年度比で25パーセント削減の587万トンです。ところが，直近の2016年度実績は，基準の783万トンから31万トン削減の752万トンで，目標達成には更に165万トンの削減が必要です。東日本大震災後，電源構成がCO2を大量に排出する火力発電へシフトしている影響もあり，残り4年で目標の8割以上の温室効果ガスを削減することは大変厳しいと言わざるを得ません。しかし，万が一，目標を達成できないと，京都議定書誕生の地として世界から注目されてきた本市の威信低下につながりかねません。そこで，2020年度，25パーセント削減の目標達成に向けた見通しと決意をお伺いします。 今年はパリ市との友情盟約60周年に当たります。私は2年前の代表質疑で「今後地球温暖化対策の枠組みは京都議定書からパリ協定へ移る。そこで，パリ協定のパリ市と60周年を機に地球温暖化対策等で連携を強化し，世界の都市をリードする役割を発揮すべき」と提案しました。6月19日，京都市・パリ市共同宣言でそれが実現し，京都議定書及びパリ協定に関する環境分野における国際的な取組の連携に見られる両市の重要な役割を認識しつつ，共通の課題に共に取り組んでいけるよう，今後も交流を続けていくとの文言で締結されました。昨年12月，京都議定書誕生20周年を記念して，本市主催で地球環境京都会議2017が開催されました。その際の持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言では，地球の陸地面積の僅か2パーセントの都市が，世界人口の約5割，エネルギー消費量の6から8割，炭素排出量の7割以上を占めている現状から，今後の地球温暖化対策で都市の果たす役割が極めて大きいこと，都市間連携が重要であることがうたわれています。そこで，パリ市との共同宣言を踏まえつつ，京都宣言にある都市の役割や都市間連携を今後本市としてどう実現していくのかお伺いします。 また，来年5月にIPCC第49回総会が本市で開催されます。総会には各国政府関係者や国際研究機関の科学者等が集まり，各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良について話し合われる予定です。そこで，IPCC総会が本市で開催されるこのタイミングを捉え，総会の場で京都宣言を世界に向けて発信するとともに，気候変動問題への市民の意識を一層高める機会にすべきと考えますが，いかがですか。 次に，道路面の景観と安全性の向上について質問します。私たちが自宅から一歩外に出ると道路があり，日常生活に欠かせない身近なインフラです。地中には各種ライフラインが埋設され，その新設や取替えでは，道路を掘削して工事が行われます。完了後は路面を復旧しますが，道路の大部分で採用されているアスファルト舗装の場合，全面更新後一定期間が経過すると，数々の掘削工事のために舗装し直した跡があちこちにあり，道路面が継ぎはぎ模様で不格好となったり，道路面の凸凹，段差，傾きにつながりがちです。ちなみに，平成29年度，1年間の京都市内の道路掘削工事の実績は，件数で1万7，770件，面積で17万973平米となっており，その広さは実に甲子園球場の4．5倍です。市民から日頃様々な市政相談があり，「幸いけがはなかったものの，道路を歩いていてつまずいた」，「道路の掘削工事跡が余りにも多く，もう少し見栄えを考えてほしい」といった声から今回質問として取り上げた次第です。 道路面は，大半がアスファルト舗装ですが，近年カラー舗装やブロック舗装，石畳や石畳風舗装が採用され，まちの景観に配慮されるようになってきました。しかし，道路面は地中のライフラインとの関係で，絶えず変化を余儀なくされます。よって，舗装の全面更新時のみならず，その後の維持管理でも道路面を美しく保つことが，景観政策に先進的に取り組んでいる本市として重要ではないかと考えます。さらに，バリアフリーの観点も配慮されるべきではないでしょうか。体が不自由なお年寄りや障害者が，道路面の凸凹，段差，傾きで転倒した場合，寝たきりとなるなど致命傷になりかねません。私も以前，ボランティア中に石段から滑り落ちて足を骨折し，しばらく松葉づえの不自由な生活を送りました。その際，健康なときには気にもしなかった，ちょっとした道路の凸凹，段差，傾きが大変気になり，転倒しないよう極力注意して歩いたことを記憶しています。 そこで，私たちが普段利用する道路について，一つは景観の観点，もう一つはバリアフリーの観点から，道路面を美しく保ち，お年寄りや障害者が安心して歩けるよう，本復旧後の検査基準をきめ細かくする，道路面の美観維持に積極的な事業者を表彰するなど一層の取組が必要と考えますが，いかがですか。 結びに，伏見桃山城の今後の在り方について要望します。平成15年1月末にキャッスルランドが閉園となり，近鉄から本市に移管された伏見桃山城。現在は耐震強度等で閉鎖中ですが，私自身，伏見の活性化のため，伏見城の歴史のPRと共に，伏見のシンボルとして修理し有効活用すべきと考え，平成26年の築城50周年を機に市民有志と様々な取組を行ってきました。まず，伏見・お城マップの作成とウォーキングの開催です。お城が短期間で築城，消失を繰り返したため，その歴史を広く知ってもらおうと散策マップを作成し，ゆかりの史跡を巡るウォーキングです。毎回150名の参加者で好評です。また，伏見桃山城周辺の小学生にふるさとの歴史を学び，誇りを持って生きてほしいとの願いから，伏見・お城マップこども版を作成，活用し，伏見城の歴史を学ぶ校外学習を今年は3小学校で実施しました。さらに，伏見城の歴史をはじめ，幕末やお酒をテーマに伏見の観光スポットを案内するボランティアガイドを養成し，伏見区役所と連携してこの秋に事業を立ち上げました。そのほか，伏見・お城まつりの開催です。伏見桃山城を会場に今年で5回目となりますが，年々来場者が増え，今回は主催者推計で初めて1万人の大台を突破しました。こうした活動を通じて伏見を活性化し，市民の間に伏見桃山城復興の機運を盛り上げようと取り組んでいる中，今年の度重なる災害で屋根瓦や飾りが落下するなどお城が相当な被害を受けました。その後も屋根瓦などが落下する危険性に鑑み，今もお城及び庭園面積の約3割が立入禁止区域のままです。この度の補正予算で損壊の一部が修理される等の議案が上程されていますが，それだけにとどまらず，お城を有効活用できるよう，今後耐震補強のうえ，全体のリニューアルに取り組むことを求めます。 また，以前にも申し上げましたが，お城の有効活用を考えたとき，文化市民局市民スポーツ振興室でなく，お城を管理運営するにふさわしい部局に所管を変更することを求めます。さらに，伏見桃山城は遊園地用の歴史的価値のないお城ではありません。史実や文献を忠実に反映，再現し，当時で6億円以上の巨費を投じて造られました。今後とも大切に守っていくため，登録有形文化財の申請を求めます。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田一博） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 山岸たかゆき議員の御質問にお答えいたします。 地球温暖化対策についてでございます。健全で恵み豊かな地球環境を将来世代にしっかりと継承することは，現在を生きる私たちに課せられた重要な責務であります。私は，地球温暖化対策に関する人類史上初の国際的約束であります京都議定書誕生の地として，その誇りと使命感を胸に刻み，本市が世界の都市と連携して，パリ協定が目指す脱炭素社会の実現をけん引する役割を市民ぐるみで果たしていかなければならないと決意を新たにいたしております。この間，市民・事業者の皆様と徹底した省エネに取り組み，エネルギーの消費量はピーク時に比べ27パーセントを超えて大きく削減できました。一方，温室効果ガス排出量につきましては，火力発電の大幅な増加により，電気のCO2排出係数が悪化したため，2016年度現在，全国レベルでは，1990年度に比べまして約3パーセント増加している中で，本市においては市民，事業者の皆様の御努力により，約4パーセントの減少となっております。2020年度までに25パーセント削減するという目標は，電気のCO2排出係数が悪化する以前に定めたものであり，現実的に厳しいものでございますが，このことを理由に目標を変えることなく，住宅の省エネ化や省エネ行動の促進，京都ならではの産学公連携にあらゆるイノベーションなど，引き続き，市民，事業者，大学等も含む皆様と共に，目標に向かってあらゆる努力を尽くしてまいります。 次に，この度のパリ市との共同宣言や昨年京都議定書誕生20周年を記念した京都宣言を踏まえ，都市の役割や都市間連携についてでございます。私は，京都宣言でうたわれているとおり，市民の暮らしに直接関わると同時に，世界の温室効果ガスの4分の3を排出する都市こそが，今世紀後半の脱炭素社会の構築に主体的な役割を担わなければならないと考えております。来月，ポーランドで開催のCOP24など重要な国際会議の場において，京都市からも担当局長等を派遣し，京都宣言で示された生活文化の再構築に関わる価値観やライフスタイルの転換，脱炭素化に貢献する科学技術や都市経営の在り方も含めたイノベーションといった都市が目指すべき姿を発信し，世界の都市と共有してまいります。また，パリ市をはじめとする持続可能な社会の実現に積極的に取り組む自治体で構成されている連合組織であり，また，私が東アジアの議長を務めるイクレイにおける取組などを通じまして，脱炭素化に向け，世界の都市をけん引し，都市間連携の輪を更に広げてまいります。さらに，山岸議員御紹介のとおり，来年5月に京都市で開催のIPCC総会は，パリ協定を支える詳細なガイドラインが決定される極めて重要な会議であります。この機会を捉え，総会出席者の間に，京都宣言の理念の共有を図るとともに，脱炭素社会の実現に向けたシンポジウムを開催するなど，市民意識の向上はもとより，気候変動対策に取り組む国内外の機運をここ京都から盛り上げてまいります。 以下，副市長が御答弁申し上げます。
○議長（寺田一博） 植村副市長。 〔植村副市長登壇〕
◎副市長（植村哲） 私からは，2点お答えをいたします。 まず，河川の防災対策についてでございます。京都市内には380もの河川が流れているわけでございますが，この河川につきましては，河川法に基づいて重要度の高い一級河川，二級河川を一つの水系を単位として国あるいは府が管理をする，その他の341の河川でございますが，これを京都市が管理しているという状況でございます。これらの河川の治水対策でございますが，当然のことながらそれぞれの河川管理者が行うべきものでございますけれども，流域全体の一体的で効果的な治水対策を行うために，河川管理者としての国，府，市による様々な協議の場を設けておるところでございます。こうした連携が，平成25年9月の台風18号洪水を踏まえました桂川緊急治水対策の確実な事業の実施，さらには本年の7月豪雨，あるいは相次ぐ台風においても，桂川及びその流域の河川で大きな被害を防ぐことにもつながったものと，このように考えているところでございます。御指摘にございました山科川でございますが，宇治川の合流点からJR奈良線までを国の方が，それより上流を府の方がそれぞれ管理をしております。今回のひ門の増設工事でございますが，宇治川流域の治水対策の一つとして，国と府が進める木幡池周辺の治水対策を実施しようとするものでございます。これまで本市は国や府と治水対策について様々な場で連携してきたところでございますが，それにもかかわらず，今回の工事につきましては，国から本市の地元住民に説明があったのが工事着手予定の1箇月前でございます。そして本市にも，先ほどもございましたが，住民説明会の直前まで連絡がなかったということでございまして，本市といたしましても，国及び府に対して強く抗議をいたしますとともに，丁寧な地元対応を要請したところでございます。その後，説明会が複数回開催されておるところでございますが，依然，地元の御理解を得られていない状況に至っております。当然，国，府が説明を尽くすということが大前提ではございますけれども，本市といたしましても市民の皆様の御理解が得られる治水対策となるよう，引き続き適宜助言，あるいはサポートを行うとともに，今後，国，府が管理する河川において，より密度の高い協議を行うことで効果的な対策を講じてまいる，このような所存でおるところでございます。 次に，道路面の景観と安全性の向上についてでございます。本市では，4地区ございます伝統的建造物群保全地区をはじめといたしまして，京都の特色ある歴史的な町並みを整備するために，この間，様々な取組を進めてまいりました。道路景観もその一つであるとの考え方に基づきまして，無電柱化はもとより，石畳，そして近年ではアスファルト舗装であっても石畳によく似た装いを醸し出す石畳風舗装による整備を進めてまいっているところでございます。さらに，今年度からでございますが，京都市眺望景観創生条例で定めます視点場にもその範囲を広げるなど，道路景観の向上に取り組んでいるところでございます。一方，言うまでもございませんが，道路は人や車が安心安全に通行できるものであるということが大前提でございます。そのための道路維持補修などに年間40億円を超える経費を投じております。また，鉄道駅を中心とした市内24箇所のバリアフリー整備地区において順次道路のバリアフリー化を進めているところでございまして，誰もが安心して通行できる道路環境の整備にも取り組んでいるところです。しかしながら，御指摘のとおり，道路の劣化による補修，あるいは各御家庭の家屋の建替えなどに伴う引込線などの工事による復旧で道路が継ぎはぎになっている箇所があるということも事実でございます。本市が管理いたします約3，200キロメートルに及びます舗装道を全体において抜本的に補修するということにつきましては，財政や体制の面から極めて困難であると言わざるを得ないわけでございますが，一昨年度より，一定規模以上の補修にも対応できるように土木事務所の補修費を充実いたしまして，優先度の高い箇所から順次補修を行っているところでございます。今後，更なる充実に努めてまいります。 なお，御提案いただきました中で，復旧後の検査につきましては，現在も全ての工事箇所において補修後の凹凸，段差，傾きなどを点検しているところでございます。補修後の交通量，あるいは気温等の条件で変化が生じますため，一定の基準作りはなかなか難しい部分がございますけれども，今後，電気やガスなどの占用企業者と共に美しく安全な道路補修の在り方について研究を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。