京都市令和 ２年 ５月 定例会 05月22日－03号
○議長（田中明秀） 休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。 〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕 ◆（山岸たかゆき議員） こんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表し市政一般について質問します。 本市は今，コロナ禍と財政の二つの危機に直面しています。また，毎年のように地震や風水害といった自然災害の危機にもさらされています。以上三つの危機に，本市として今後どう取り組むのかについて順次質問します。 最初に，財政危機に対する取組についてです。本市の財政危機は，平成バブル崩壊による景気後退や少子高齢化の進行などにより，義務的経費が市税収入を上回り，その差が年々拡大したことから始まりました。そこで，平成7年度から中期の財政健全化計画を切れ目なく策定しながら，事務事業の見直し，投資的経費の抑制，人件費の削減など行財政改革を行ってきました。近年では，様々な市税収入増加策で担税力の強化に力を入れ，一定成果も出ていました。しかし，収入と支出のバランスを欠いた市政運営により，借金返済の積立金，すなわち公債償還基金の恒常的な取崩しに加え，昨年来のコロナ禍が重なり，財政は今や危機的状況に陥っています。今年度予算も，あらゆる努力をしたもののなお236億円の財源不足となり，公債償還基金を181億円取り崩すなど極めて厳しい状況です。財政当局によると，今後徹底した改革を進めなければ，令和8年度にも公債償還基金の残高がゼロとなり，毎年数百億円の赤字が発生，累積し，財政再生団体の道をたどるとのことです。 約70年前，本市は今で言う財政再生団体を一度経験しています。財政健全化に向け，昭和30年度から8年間，累積赤字解消の計画を立て，1年前倒しで脱却しました。その大きな要因は，景気好転で市民所得が伸び税収が相当増加したこと，国の地方交付税の増額や国庫支出金の負担率引上げなど，外的環境に恵まれたことでした。よって，コロナ禍に加え，景気の低迷，国の深刻な財政難といった外的環境の厳しさから，財政再生団体に陥れば，当時よりもはるかに厳しい状況になるのは明らかです。現在全国で唯一の財政再生団体が北海道の夕張市です。事実上国の管理下に置かれ，長期に及ぶ財政再生計画の下，収入面では，あらゆる市税や使用料の引上げ，支出面では，市民生活に真に必要な事務事業以外は原則廃止，人件費も新規採用停止や職員の大幅削減，給与の全国最低水準以下となるなど極めて厳しい内容です。よって，財政再生団体に陥ることは何としてでも避けなければなりません。3月23日，持続可能な行財政審議会より，京都市の持続可能な行財政の確立に向けた答申が提出されました。これを踏まえ，本市は現下の財政危機を乗り切るため，今年度の早い時期に行財政改革計画を策定する予定です。この度の行財政改革計画は，市民の暮らしと本市の未来が懸かった大変重要な計画です。 そこで，計画策定に当たっては，議会と十分議論するとともに，市民への説明責任をしっかりと果たし，その思いを受け止める必要があります。また，策定後も定期的に点検，評価し，財政健全化を着実に推進する仕組みが必要と考えますがいかがですか。答申では，今後も巨額の財源不足が生じるため，公債償還基金の取崩しが前提であり，10年以上の長期の改革が想定されます。しかし，改革は長くて10年とし，市民に展望を示すものにすべきと考えますがいかがですか。また，市民サービスなどの支出削減に偏ることなく，教育，福祉に十分配慮しつつ，収入増加策に取り組むことが重要です。特に定住者を増やす取組については，関係部局がしっかりと連携しつつ，数値目標を掲げ，成果を見える化し，積極的に推進すべきと考えますがいかがですか。 また，文化を基軸としたまちづくりで京都経済を活性化する取組については，その中心となる京都芸大の移転整備が2年半後に完成予定です。現在，京都駅東部と東南部エリアにそれぞれ庁内検討組織はありますが，京都駅東部・東南部エリアを含めた全体のまちづくりを進めるプロジェクト組織はありません。また，庁内検討組織には，今後必要となる文化庁との連携，大学政策，国際交流の部局が参加しておらず，京都芸大の教授も加わっていません。そこで，今一度，移転整備後を見据え，新たにプロジェクト組織を立ち上げて万全の準備体制を作り，京都芸大を拠点とする文化を基軸としたまちづくりで京都経済を活性化する取組を力強く進めるべきと考えますがいかがですか。 次に，コロナ禍に対する取組のうちワクチン接種についてです。昨年1月末に本市で初の感染者が確認されてから約1年4か月がたちました。この間，本市は感染拡大の危機的状況に陥ることもありましたが，市民，事業者の皆様の力強い御協力によりその都度乗り越えることができました。しかし，2度目の緊急事態宣言解除直後の本年3月頃から，変異株の影響で感染が急激に拡大，4月12日にまん延防止等重点措置地域の指定，4月25日から5月11日まで3度目の緊急事態宣言の発出，それが更に5月末まで延長となり，大変厳しい状況にあります。コロナ禍を収束させ，私たちの日常を取り戻すには，マスク着用，うがい，手洗いなどの感染予防や3密回避といった基本的な対策は継続しつつ，感染収束の切り札であるワクチン接種をいかに円滑かつ迅速に進めるかに懸かっています。本市においては，本年1月13日，国が示すスケジュールどおりにワクチン接種が進むよう，新型コロナウイルス感染症対策本部の下にワクチン接種部を新設，3月24日にワクチン接種実施計画を策定して懸命に取り組んでいます。 当初は，ワクチン供給量が限られており，2月中旬より医療提供体制の確保に配慮し，医療従事者等約5万7,000人，4月より感染拡大リスクの高い高齢者施設入所者，施設職員約4万人への優先接種が行われ，5月11日から65歳以上の在宅高齢者約39万人を対象に，地域の医療機関による個別接種が始まりました。現在の状況ですが，優先接種である医療従事者，高齢者施設共に2回目接種完了には至っていません。また，ワクチン接種協力医療機関は約800で，令和2年度インフルエンザワクチン予防接種協力医療機関数1,232に比べて少ないことや，通常診療への影響を懸念して名前を公表する協力医療機関数がごく一部のため，早期接種を希望する多くの高齢者の問合せ，予約への対応に苦慮している状況です。 また今後ですが，5月後半からワクチン供給量が大幅増加したものの，感染が深刻な状況で推移すると，通常医療とコロナ対応で接種に携わる医療従事者が不足すること，6月以降1回目と2回目接種者の接種時期が重なり，接種数の大幅増加による混乱の懸念があること，個別接種を基本とする体制のため接種会場が多くなり，ワクチン廃棄が生じやすくなることなど様々な問題が想定されます。そこで，医療従事者等の接種を管轄する京都府と連携し，医療崩壊を回避するため医療従事者等や高齢者施設入所者，施設職員の優先接種について，接種率の伸び悩みをどう解消するのか，また在宅高齢者のワクチン接種について，現在の問題及び今後想定される問題を克服し，国が7月末までの完了を目標とする中，どう円滑かつ迅速に取り組むのかお伺いします。 次に，災害に備えた多様な避難行動及び市民備蓄についてです。まずは，多様な避難行動についてです。本年3月11日，東日本大震災から10年が経過しました。その後も度々自然災害が発生し，全国各地で深刻な被害をもたらしています。それへの備えとして，特に地域の防災訓練は住民が直接防災に関わる大変重要な取組であり，これまで様々な自然災害を契機に進化してきました。20数年前の阪神・淡路大震災では，住民の助け合いの重要性が注目され，町内単位の防災行動計画を踏まえ，消火，救出，救護といった基礎的訓練が行われています。また，東日本大震災では，町内における初動活動の重要性が注目され，地域の集合場所への集合，安否確認，避難所への避難という一連の流れを確認する訓練が行われています。平成25年，台風18号をはじめ多発する水害では，自主防災会内での情報伝達と行動など，より広域である学区単位の防災行動計画を踏まえた避難行動訓練が行われています。そして近年は，被災時の避難所を開設し，住民が中心となって運営する実践的な防災訓練が行われていますが，近い将来予測される大規模地震や深刻化する風水害に鑑み，これからは災害時の実態に沿ったより実践的な防災訓練が必要です。 昨日，災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されました。避難勧告・避難指示の避難指示への一本化，個別避難計画の作成の努力義務化といった災害時における円滑かつ迅速な避難確保が目的です。この目的を達成するため，地域の避難所は災害時の地域の拠点として大変重要ですが，現在はコロナ禍で3密回避が求められています。また，乳幼児，高齢者，障害者，病気やけがの人々，外国籍市民などの災害弱者対策やペット対策を考えたとき，とても避難所だけで対応できません。本年4月より，水害，土砂災害，地震時に市民一人一人がどのような避難行動を採るのか，あらかじめ決めておくためのマイ・タイムライン作成の取組が始まりましたが，今後は避難所で全て対応するのでなく，より災害時の実態に沿った多様な避難行動が求められるのではないでしょうか。そこで，避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに，多様な避難行動を前提とした，より災害時の実態に沿った防災訓練を区役所と自主防災会が連携して実施すべきと考えますがいかがですか。 次に，市民備蓄についてです。本市では花折断層の直下型地震時に，約30万人が避難所に避難する想定で1日分の食料，飲料水を備蓄しています。よって，市民全員分を備蓄しているわけではないため，先ほど申し上げた多様な避難行動に鑑みた市民備蓄は不可欠です。本市の現状ですが，平成30年度の第2回市政総合アンケート報告書によると，備蓄しているかの問いに対し，一人3日以上の備蓄が16.6パーセント，一人3日分に満たない一定の備蓄が43.1パーセントで，備蓄しているとの回答が全体の約6割です。本市も，平成25年度に，京都市備蓄計画の策定以降，各種防災訓練時に，少なくとも三日分の市民備蓄を啓発してきました。備蓄は，被災時の避難行動を想定して取り組む必要から，市民の防災意識を高め，災害に備える取組として更に推進すべきです。そこで，防災訓練に備蓄の訓練を採り入れるなど市民備蓄の更なる推進につなげることで，市民の防災意識を高め，地域の災害対応力を向上すべきと考えますがいかがですか。 最後に，歴史に関連して二つ質問します。まず，子供たちが地域の歴史を学ぶ機会の創出についてです。本市は豊かな自然に恵まれ，平安京以来千年以上都であり続け，日本を代表する様々な文化を育んできた歴史都市です。そのため市内の至る所に大切な歴史が息づいています。私の地元伏見区にも伏見城の城下町や水陸交通の要衝で港町，宿場町で栄えたこと，水に恵まれ酒造りが盛んなこと，幕末維新の舞台となったことなど様々な歴史があります。私はそうした伏見の歴史的魅力を多くの区民に知っていただきたいとの思いから，有志と共に地域で活動しています。その一つが，小学6年生対象の伏見城の史跡を訪ねる校外学習です。伏見城ゆかりの史跡を訪ね，例えば，御香宮神社の表門は伏見城大手門を移設したものであること，明治天皇伏見桃山陵に当時の伏見城本丸があり，豊臣秀吉がそこで亡くなったことなどを現地で解説すると，子供たちは目を輝かせて熱心に耳を傾けてくれます。校外学習後の感想文には，自分が住む地域にすごい歴史があることへの驚きと感動，地域への誇りが共通してつづられており，地域の歴史を学ぶことの意義が大きいことは明らかです。本市では，小学3，4年生でわたしたちの京都という副読本を活用し，また中学でも，身近な地域の調査という単元で地域のことを学びますが，そこへ地域の歴史を併せて学ぶことで，従来以上に子供たちが自らの地域を深く理解し，地域社会を担う気持ちを育むことにつながると考えます。そこで，地域学習の際，身近な地域の歴史も併せて学ぶ機会を創出することについてのお考えをお伺いします。 次に，伏見区誕生90周年記念事業についてです。私の地元伏見区は，今から140年余り前の明治12年，上京区，下京区と共に誕生しましたが，その2年後に廃止となり，昭和6年に伏見市，深草町，醍醐村など9市町村が京都市との合併，編入で再び誕生，昭和25年に久我村，羽束師村，昭和32年に淀町を編入し，今日に至っています。そして本年，昭和6年の誕生から数えて90周年を迎えました。その記念事業が現在検討されており，基本的な考え方は，伏見の魅力に気付き，愛着を持ってもらえるよう，伏見の企業，高校，大学，NPO等との協働で伏見の歴史や文化の学び，体験の場を設け，担い手づくり，歴史文化の継承を推進することです。 これと共通する考え方の事業が，80周年記念事業の伏見連続講座です。区民が伏見の歴史，文化のみならず，まちづくりを学び，体験する場として地域の各種団体や大学等の御協力で今日まで続いています。参加数も定員に達することが多く，区民におおむね好評です。ただ，この事業は区民が講座を受講するのみで，そこで得られた体験，知識を今後の伏見区の発展にいかす仕組みが備わっていません。そこで，基本的な考え方が共通する伏見連続講座を発展させ，講座メニューをより多彩にし，受講した区民がそこで得た体験，知識に触発され，次代の担い手育成や伏見の活性化の推進役となる仕組みを構築することで，100周年に向けた伏見区の発展に寄与する事業にすべきと考えますがいかがですか。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 山岸たかゆき議員の御質問にお答えいたします。 財政危機に対する取組であります。本市財政は，令和3年度から7年度までの5年間で累計2,800億円の収支不足が見込まれ，令和8年度にも公債償還基金が枯渇する危機に直面しております。この収支不足を歳出削減により解消させようとしますと，国基準を上回る事業と本市独自の事業の主なものを直ちに全廃しても700億円不足します。このため歳入・歳出改革を推進し，あわせて，国に対して地方税財政制度の改革を強く求め，今後10年以内のできるだけ早期に一般財源収入の増加を図り，令和15年度までに公債償還基金の計画外の取崩しから脱却を図ってまいります。行財政改革の策定に当たりましては，早い段階から，議員の先生方と十分に議論のうえ，パブリックコメントを行うとともに，市民しんぶん等でサービス水準と市民の負担のバランスや改革の必要性や将来の展望について丁寧に説明してまいります。 また，市税等の収入増加を図るに当たっては，文化，景観，大学・学生のまち，地域企業等，京都ならではの強みを最大限にいかしながら，都市計画制度等の戦略的な活用による産業用地，空間オフィス，若い人，子育て世代が住みやすい住宅の創出，スタートアップなどなど様々な課題に取り組みます。また，大学卒業生の市内就業，就労，在住など縦割りを排し，定住者の増加策も含めて全庁挙げて成長戦略を進めてまいります。なお，計画の推進に当たりましては，数値目標の設定，成果の見える化を行ったうえで，本年1月に私をトップとして設置した行財政改革推進本部において進捗管理，点検，評価を行ってまいります。 最後に，京都芸大の移転をはじめ文化を基軸としたまちづくりについては，産学公連携のイノベーション，スタートアップの拠点の創出など，文化と経済の好循環を生み出す取組を全庁挙げて強力に推進してまいります。あわせまして，京都駅東部エリアの庁内連絡会議には京都芸大の教授も参画いただくなど，芸大移転整備と京都駅周辺はもとより，京都全体の魅力向上が相乗効果を発揮し，京都経済の活性化につなげるよう取り組んでまいります。 次に，新型コロナワクチン接種についてでございます。まず，医療従事者等の接種につきましては，高齢者施設の入所者に対する接種に合わせまして，施設で献身していただいてる介護士はもとより，従事する医師，看護師等の接種も行うなど，所管する京都府と連携し取り組んでおります。また，高齢者施設の入所者等につきましては，4月は，感染拡大リスクの高い多床室を有する大規模な特別養護老人ホームなどから開始し，順次拡大しているところであり，これまでに入所者と施設従事者等合わせまして約1万4,000回の接種を完了しております。対象となる4万人の接種が早期に完了できるよう取組を加速させてまいります。 次に，地域にお住まいの65歳以上の高齢者の接種につきましては，個別接種の協力医療機関を拡大するとともに，集団接種につきましても，京都府医師会，地区医師会，看護協会，私立病院協会等との連携を緊密にいたしまして，各区・支所ごとに実施する14会場での実施回数の増，平日における集団接種の新たな実施，京都工場保健会，京都予防医学センターによる接種の継続実施に加えまして，土曜，日曜等にそうした休診日において医療機関での集団接種を新たに実施してまいります。これらの取組によりまして，7月末までに希望する全ての65歳以上の高齢者のワクチン接種を確実に完了させていくとともに，さらに，基礎疾患のある方，64歳から16歳までの希望する全ての市民の皆さんに安心して接種できるように，全力を傾注して取り組んでまいります。市役所の組織も拡充してまいります。 次に，災害対策についてでございます。今般の災害対策基本法の一部改正により，個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでありますが，本市では，令和元年度から，単身の重度障害者の方を対象として個別避難計画の策定に取り組んでおります。今後，重度障害のある方のみならず，自ら避難することが困難な方への対象拡大に向け鋭意取組を進めてまいります。また，本年4月から，水害や地震など災害の種別ごとに市民の皆様が日頃からどう備えるのか，どのタイミングで，何を持って，どこへ避難するのかなど，あらかじめ時系列で避難行動を考え，決めておくマイ・タイムラインの作成支援を開始いたしました。作成ツールをリーフレットやリニューアルした防災ポータルサイトなどに掲載するほか，6月1日の市民しんぶんでも特集記事で呼び掛けてまいります。さらに，自らの行動を事前に準備しておくという視点から，地域の防災訓練において，取組やマイ・タイムラインの作成や持ち物，避難の方法など被災を自分ごととして捉えていただけるように，区役所や自主防災会等が連携いたしまして訓練の企画を進めてまいります。また，大規模災害の発生直後は，公的備蓄が行き渡ることに難しい場合がございます。市民備蓄は極めて重要なものであり，防災訓練における三日分の実物の展示などを通じまして，市民の皆様の意識を高め，更なる推進を図ってまいります。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（田中明秀） 吉田副市長。 〔吉田副市長登壇〕
◎副市長（吉田良比呂） 伏見区誕生90周年記念事業についてでございます。伏見区では，誕生90周年を契機に，地域の担い手づくりや歴史文化の継承，さらには，これらをいかした新たな価値の創造に取り組んでいるところでございます。その一環として，伏見を学ぶ講座やまち歩きを行う伏見連続講座についても，新たに区内の地域企業と連携し，伝統的なものづくりや先進産業などの学びや活用につながる講座を開催するなど，更なる充実を図ることとしております。これまでの受講者の中には，新たな地域活動や他の講座を立ち上げられた方もおられ，今後そうした流れを一層確かなものにし，地域を支え，まちの活性化を推進する新たな担い手づくりにつなげていくことは，山岸議員御指摘のとおり，大変重要なことと考えております。そのため，講座の受講者に，全国唯一の川の港である伏見港のみなとオアシス登録を契機とした地域活性化プロジェクトへの参画を積極的に働き掛け，伏見を舞台に活躍いただける仕組みづくりを進めるなど，次なる100周年に向け，伏見ならではの地域力をいかしたまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（田中明秀） 稲田教育長。 〔稲田教育長登壇〕
◎教育長（稲田新吾） 子供が地域の歴史を学ぶ機会の創出についてでございます。山岸たかゆき議員御指摘のとおり，児童生徒が自らの地域の歴史を深く学ぶことは，地域に対する愛着と誇りを育み，地域社会を担う自覚を高める上で大変意義深い教育活動であり，地域の皆様の御協力，御支援の下，幅広い取組を進めております。現在本市では，小学校3，4年生の社会科において，本市独自の副読本わたしたちの京都も活用し，地域の産業や歴史的な出来事，受け継がれてきた文化財や年中行事，地域で育った先人の活躍等を学ぶとともに，中学校1，2年生では，社会科において生徒自らが地域の課題について考え，その解決に向けて調査する学習等を行っております。今後とも，小学校3年生から取り組む総合的な学習の時間での探求的な学習等において，幅広い知見や経験等をお持ちの地域の方々にゲストティーチャー等として協力いただくとともに，歴史都市・京都ならではの各地域の伝統や文化的資源なども有効に活用し，子供たちが地域の歴史をより深く学ぶ機会の更なる充実に努めてまいります。以上でございます。