京都市  平成18年  2月 定例会(第2回)  02月24日-03号

○副議長(日置文章) 次に山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。
 〔山岸たかゆき議員登壇(拍手)〕

◆(山岸たかゆき議員) 皆さんこんにちは。伏見区選出の山岸たかゆきです。鈴木マサホ議員に続いて,民主・都みらい京都市会議員団を代表して平成18年度予算案について質問させていただきます。市長,副市長並びに関係理事者におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願い致します。
 まず地球温暖化対策について質問します。昨年の2月16日は,本市にとって忘れられない京都議定書発効の日です。当日,私は京都議定書発効記念行事に出席し,まさに歴史的瞬間に立ち会っている感動と共に議定書が誕生した都市に住んでいる責任の重大さを感じました。その際市長は,議定書発効を機に環境先進都市として輝き続けるため,地球温暖化防止に全力で取り組むと決意を述べられました。その言葉どおりこの1年間,本市では地球温暖化対策条例の制定,市長をトップとした全庁横断的な地球温暖化対策推進本部の設置,環境政策顧問の設置をはじめ本市自らの取組のほか,家庭,運輸,産業,業務の各部門で様々な取組を行ってきました。更に海外では,市長の働き掛けにより地球温暖化防止に特化した世界的な自治体ネットワークとして昨年12月5日にカナダのモントリオールで気候変動に関する世界市長・首長協議会が設立され市長が名誉議長に就任されました。また国内では,先日の2月16日,17日に掛けて京都議定書発効1周年を記念して国立京都国際会館で環境先進自治体会議が開催されるなど国内外でも積極的な取組を行ってきました。本市は,京都議定書誕生の地として今後とも常に国内外で地球温暖化対策をはじめ環境政策をリードする都市であり続けなければなりません。そのためには本市が先進的な取組を行い実際に成果を上げていることが大変重要です。
 〔日置副議長退席,巻野議長着席〕

◆(山岸たかゆき議員) (続)本市では,昨年4月より全国初の地球温暖化防止に特化した地球温暖化対策条例が施行され,第3条で本市の当面の目標として平成22年までに平成2年の10パーセント削減を掲げました。更に温室効果ガスの排出量が相当程度大きい所に着目して,第20条の特定事業者と第21条の特定建築物に排出量削減計画書の作成,提出,報告を義務付けています。またエアコンなど家庭内でエネルギー消費が大きい特定排出機器の販売者には,第24条で機器へのエネルギー消費効率等の表示,市民への機器に対するエネルギー消費効率の説明を義務付けています。取組がスタートして日も浅い状況ですが,これらの取組により現在どれだけ温室効果ガスを排出しているのかをきっちりと把握し,それを減らすためにどんな取組をすべきかをトータルでマネジメントすることが大変重要です。様々な団体がISO14001シリーズやKESといった環境マネジメントシステムを採用していますが,私は,条例自体にも名実共に環境マネジメントシステムをしっかりと機能させ地球温暖化対策を進めていくことが大変有効だと思います。先日の環境先進自治体会議の講演やパネルディスカッションを聞いていても,そのことが今後の地球温暖化対策を進める上で大変重要なポイントとなっておりました。日本の温室効果ガスの排出量は,平成16年度の速報値で7.4パーセント増加しているのに対し,本市はほぼ横ばいであり日本の状況に比べれば大変健闘していると言えますが,京都議定書誕生の地であり国内外で環境政策をリードし続けるには,あと5年後と迫った平成22年の10パーセント削減の目標は必ず達成しなければなりません。そこで現在,本市の地球温暖化対策はどれぐらい進捗しているとお考えなのかお伺いします。
 来年度,地球温暖化対策をはじめ地球環境保全対策として今年度を上回る9億円余りを計上していますが,5年後の平成22年,10パーセント削減の目標達成に向け本市として今後どのようなステップでどのような取組をしていこうとお考えなのか,条例自体にも名実共に環境マネジメントシステムを機能させることに対する考え方も含めてお答えください。
 先日,地球温暖化対策の推進についての平成17年度第2回市政総合アンケート報告書が発表されました。それによると,市民の皆さんは二酸化炭素の増加とそれに伴う気温上昇では9割以上が御存じで,地球温暖化問題に対する関心でも9割以上が関心を持っておられ積極的に地球温暖化防止策に取り組んでおられる結果が出ています。しかし本市の地球温暖化対策条例については,よく知っていた,大体知っていたで3割程度にとどまっています。そこで地球温暖化対策条例を更に多くの市民,事業者の皆さんに知っていただき,市民,事業者の皆さんの御理解と御協力を得ながら共に地球温暖化防止に取り組むことが大変重要と思いますが,その点についてのお考えをお聞かせください。
 次に教育における体験学習の在り方について質問します。日本は今,少子化,核家族化,都市化,高度情報化など経済社会が急激に変化しています。それが子供の成長にも大きな影響を与え,日々の暮らしの中で大人へと成長するために必要な様々な体験の機会を奪われ子供が社会や自然の中で体験を通じて学ぶことが少なくなってきたのではないでしょうか。それを補完するために,最近は体験学習が授業の中で大切な位置を占めるようになってきました。その顕著な事例が平成14年度に本格実施された総合的な学習の時間です。単に知識を教え込むのでなく,自ら課題を見付け,自ら学び考え,主体的に探究する体験を通じて生きる力をはぐくむ授業です。本市では,全国に先駆け小学校で平成11年度から全校で3年生以上を対象に,中学校では平成12年度から全校で学年進行により試行実施してきました。伝統工芸や農業といった地域産業の体験活動,地域の川や生き物調査,ごみ調査といった環境学習,お年寄りとの交流や車いす体験といった福祉体験,留学生との交流といった国際交流活動など全校において創意工夫を凝らした体験学習が実施されています。そのほか奥志摩みさきの家や花背山の家の自然体験活動,平成12年度より全中学校で生徒の興味関心に応じて職場体験や社会福祉活動に取り組む生き方探究・チャレンジ体験推進事業,平成11年度より地域との連携を図りながら小・中・養護学校生が伝統工芸,伝統文化,地域の伝統行事を体験的に学習する京の雅探検隊事業などがあります。また来年度からはジュニア京都検定を通じた伝統文化等の体験活動も推進しようとしています。
 そうした中,来年1月より小中学校段階から子供たちに勤労観,職業観をはぐくむため,小学生にはスチューデントシティ,中学生にはファイナンスパークという新たに経済分野の体験学習を実施する旨が発表されました。スチューデントシティとは,施設の中に銀行,商店,新聞社等から成る実際に近いまちを再現し,児童がそこでの職業体験を通じて社会の仕組みや経済の働き,仕事と個人の役割,まちの成り立ちなど個人と社会の関係を学習するとともに,経済界,市民ボランティア,行政等の連携により地域教育力の活性化を図る授業です。ファイナンスパークとは,施設の中にまちを再現し,年齢,家族構成,年収等事前に割り当てられた履歴を持つ社会人としての1年間の生活設計を行う授業です。全国的には東京都品川区,福島市に次いで3例目で非常に興味深い体験学習ではないかと思い,スチューデントシティについて,私たち民主・都みらい京都市会議員団で品川区の事例を視察しました。企業の協力でできるだけ本物に近い様々な会社,更には区役所が小学校の空き教室に再現されており,市民ボランティアの協力で子供が役割を持って仕事に取り組む仕組みになっています。また準備段階で8時間,人が生きる意味,仕事をする意味,経済の仕組みなどの教育も行われます。その結果,人は一人ではなく多くの人々の協力で生きていることを学び,子供にそれらの人々へ感謝の気持ちを持ってもらうことがこの教育の真の目的であると現地の関係者からお伺いしました。昨今,大人も含め他人への感謝の気持ちが失われてきていることを実感します。経済,社会の仕組みと共に他人に感謝することを学ぶことから,この体験学習は大変すばらしいと感じました。しかし,それだけで終わらせてはならないと思います。昨年末からの耐震強度偽装問題,ライブドアの証券取引法違反事件,東横インによる不正改造問題に見られるようにもうけることがすべてで,もうかりさえすればどんなことをしても許されるという風潮も世の中に蔓延してきているように思います。皆さんもそうお感じではないでしょうか。
 そこで将来を担う子供がそうならないよう常に倫理観を持って行動し,人を思いやる人間味のある大人に育つよう,この体験学習にそうした内容を盛り込むべきと考えます。来年1月の開設に向けてどのような準備をされるのかお考えをお聞かせください。また京都ならではの伝統文化や産業,環境保全等の視点を盛り込んだものにしていくとのことです。具体的にはどのような内容にしていこうとお考えなのか併せてお伺いします。また本市の体験学習を概観すると,文化,芸術,自然科学に,この度経済分野が加わることになります。そのほかに住民自治の体験学習も必要ではないでしょうか。地域力の低下が叫ばれている中,自分たちの地域を自分たちで変えるような住民自治意識あふれる市民の皆さんがこれからもっと登場しなければならないと思います。そうした意味から住民自治の体験学習も実施してはいかがですか,お考えをお聞かせください。
 次にユニバーサルデザインの推進について質問します。昨年4月,みやこユニバーサルデザイン推進条例が施行されました。ユニバーサルデザインとは,バリアフリーの考え方を更に進め,年齢,性別,国籍,文化,心身の能力や状態といった様々な人の特性や違いを考え,初めからすべての人が利用しやすい物,サービスを作ることであり,人間尊重につながる大変すばらしい考え方であると思います。是非本市で積極的に進めていただくことを望みます。条例制定後,庁内にプロジェクトチーム設置のほか,各界からの委員で構成する審議会を設置し条例の趣旨を具体的な行動へ結び付けるため,この度みやこユニバーサルデザイン推進指針が策定されました。平成16年7月の市政総合アンケートでは,ユニバーサルデザインという言葉や考え方を知っているかとの問いに対し,詳しく知っていたと大体知っていたが25パーセントある一方,言葉だけ聞いたことがあったが29.8パーセント,全く知らなかったが43.7パーセントと合計で7割以上もあり,ユニバーサルデザインの考え方が市民の皆さんに浸透するのはまだこれからという結果となっています。その後,状況の好転が予想されるとはいえ,まずはユニバーサルデザインの考え方を市民の皆さんに普及啓発する取組が大変重要です。ユニバーサルデザインに熱心に取り組んでいる熊本県では,平成14年度から具体的な取組を展開しています。その最初の取組が県庁施設をはじめとする公共的建築物のユニバーサルデザイン化,ユニバーサルデザインを採り入れた生活スタイルの提示,そして広報活動のユニバーサルデザイン化です。本市がユニバーサルデザインを進めるに当たり当面の重点的取組が普及啓発であるならば,本市推進指針のまちづくり,ものづくり,情報づくり,サービスづくりの四つの分野のうち,熊本県の事例のように普及啓発に関係の深い情報づくりの分野も並行して推進することが大変重要です。
 そこで提案ですが,本市が情報分野でのユニバーサルデザインを進める際には,子供の視点での情報発信をベースに推進すべきでないかということです。子供の視点とは,子供でも理解できるように易しい表現で情報発信することです。それが大切である事例を二つ挙げます。一つ目は小説家司馬遼太郎さんのエピソードです。司馬さんが歴史小説を書こうとする際,たくさんの資料を集められますが,まず最初に読まれるのが子供向けに易しく書かれた歴史の本とのことです。二つ目は,毎週土曜日の夜6時台に放送されているNHK週刊こどもニュースというテレビ番組のことです。その中で大人でも言葉は聞いたことがあるが意味を知らない事柄を大変分かりやすく解説してくれています。この番組は,実は大人の視聴者もかなりおられるようです。私もその一人ですが,周りの人に聞いても見ている人が多く,時事問題を理解するのにとても役に立つと評判が良いようです。
 子供の視点での情報発信には三つのメリットが考えられます。一つ目は子供でも理解できる易しい情報発信にすれば大人でも理解できるということです。ところで役所の文書は内容が分かりづらいとの声を耳にします。確かに法律などに従って正確に書こうとすると,一般にはなじみの薄い専門用語が多くなり分かりづらくなるのでしょう。そこで二つ目は情報発信の在り方について市役所全体の意識改革につながるのではないかということです。また三つ目は実際に子供が易しい言葉で表現されたものを読むことで子供に市民の一員としての自覚を持たせることになり教育的効果が期待できるということです。既に本市や他の自治体でもホームページにこどもコーナーといったタイトルで都市の概要や市役所の仕事の概要などを子供向けに解説したものを見掛けます。それだけでなく本市における日常の出来事や制度の取組の解説にまで拡大し,あらゆる場面で子供の視点での易しい情報発信に努めていただきたいと思います。そこで来年度新規予算でユニバーサルデザインを推進されますが,推進に当たっての本市の決意をお伺いします。特に普及啓発についてどのような体制,取組を考えておられるのか,子供の視点での易しい情報発信も含めて具体的にお聞かせください。なお今後とも取組には分かりやすさが大切です。正にユニバーサルデザインの模範を本市の率先垂範により市民の皆さんに分かりやすく示すことが必要ではないでしょうか。その点も併せてお答えください。
 最後に市政情報総合案内コールセンター,京都いつでもコールについて質問します。お電話ありがとうございます。京都いつでもコールの山岸ですと電話の向こうから明るい声が返ってくる。本市のコールセンターが1月4日からスタートしました。市政情報総合案内コールセンター,愛称京都いつでもコールとは,1年365日,午前8時から午後9時まで電話,ファクス,電子メールのどれでも御自分に合った方法で市役所などへの問い合わせを一度で済ませることができる新しい問い合わせ窓口のことです。ちなみに電話は661-3755で,661のみなここ,661のみなここと覚えてください。
 ところで市民の皆さんの行政サービスに対する従来のイメージは,用件をどの部署に聞けばいいか分からない,用件を聞こうとして複数の部署をたらい回しにされることがある,夜間,休日に用件を聞くことができないといったものではないでしょうか。そこで市民の皆さんの目線に立った行政サービスの実現,市民の皆さんが便利になったと実感できるサービスの提供を目指そうとするものです。他都市においても,行財政調査会が実施した168の主な都市のうち136都市から有効回答を得た調査によると,コールセンターについて開設済みや設置検討を行っているのは28都市,検討中,検討予定が29都市あり,全体の実に4割がコールセンターに関心がある結果となっています。特に大都市が積極的で,昨年9月1日時点で政令指定都市14のうち開設済みは札幌,横浜,大阪,広島の4市,開設予定は京都,川崎,北九州の3市と実に50パーセントの政令指定都市で開設済み又は開設予定となっています。更に国においてもコールセンターのような機能を平成17年度末に開設予定となっています。
 そこで私たち民主・都みらい京都市会議員団で全国初の自治体コールセンターを設置した札幌市の状況を視察してきました。札幌市は平成15年度から本格稼働しています。この2年間のコール数は,平成15年度2万8,000件,1日80件,平成16年度8万5,000件,1日240件と3倍に伸びており,そのほとんどが電話による問い合わせです。市民満足度調査の過去6回の成績は10点満点中9.4から9.6点と高得点とのことです。コールセンター内で回答が完結した割合は99パーセント以上で,問い合わせに1次対応していた職員の皆さんもコールセンターが出来て本当に助かっていると伺いました。今回の視察を通じ,高い市民満足度から庁内でそのノウハウを様々な方面に積極的に活用し本市全体の市民満足度向上に役立てること,寄せられた市民の皆さんの声を今後の市政運営に生かすこと,コストダウンを考えて近隣の自治体も含めて広域的に運用することなどコールセンターに大きな可能性を感じました。是非市民サービス向上のため,今後とも進化し続けるコールセンターを目指していただきたいと思います。
 さて本市のコールセンターはスタートして約2箇月が経過しました。この間,利用された市民の方々からお電話でのお褒めの言葉,お礼のメールやファクスを多数頂いているとのことであり,おおむね満足いただいていると受け止められます。しかしコール数が1月の1日平均で約45件と少なく,市民の皆さんに余り浸透していない現状です。そこで市民の皆さんに喜ばれるサービスなら,もっと利用していただくための方策を採るべきと思いますが,今後どのようなことをお考えなのか具体的にお答えください。札幌市のように,コールセンターの設置効果として市民サービス向上だけでなく職員の電話応対が減り業務効率化が図れることも考えられます。そのためには全庁挙げて回答ノウハウの更なる蓄積などでコールセンターをしっかりと応援していくべきと考えますが,この点についてのお考えをお聞かせください。以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(巻野渡) 桝本市長。
 〔桝本市長登壇〕

◎市長(桝本頼兼) 山岸たかゆき議員の御質問にお答え致します。
 初めに地球温暖化対策についてお答え致します。京都議定書の発効,その記念すべき瞬間から1年が経過致しました。私は,青く輝く美しい掛け替えのない水の惑星を良好な状態にして次の世代に引き継ぐことが私たちの使命であることを改めて強く感じております。本市では,昨年4月に全国初となる地球温暖化対策条例を施行し,10月からは大規模な事業者の皆様や大規模な建築物の建築主の皆様に削減計画の作成,提出をお願いするとともに家電販売店の皆様に省エネラベルの表示,説明をお願いするなど,平成22年までに温室効果ガス排出量の10パーセント削減を目指して多彩な取組を進めております。一方,近年,本市の温室効果ガス排出量は横ばいで推移しており,目標達成に向けてなお一層の取組が必要であります。これを着実に推進するためには,山岸たかゆき議員御指摘のとおり,トータルマネジメントの的確な実行が必要であります。そこで本市では,京都市地球温暖化対策計画の平成18年度早期の策定を目指し,現在,京都市環境審議会において御審議いただいております。この計画では,条例に定める市民,事業者の参加の下での点検評価体制の確立や客観的な点検評価結果の公表を盛り込むこととしており,併せて産業,運輸,家庭等の分野別削減目標も設けたいと考えております。私は,この計画を着実に実行することによって名実共に計画,実施,点検,見直しを行うマネジメントシステムが機能すると確信致しております。
 次に地球温暖化対策条例の周知についてでございます。地球温暖化対策を着実に推進するためには,山岸議員御指摘のとおり市民や事業者の皆様の地球温暖化防止に向けた取組に対する御理解と御協力が不可欠であります。本市では,これまでから啓発パンフレットの配布やシンポジウム,事業者向け説明会の開催等を通じて地球温暖化対策条例の内容を市民,事業者の皆様に御説明するとともに皆様に具体的に取り組んでいただくべきことを呼び掛けて参りました。先般実施致しました市政総合アンケートにおきましては,地球温暖化問題について市民の皆様に高い関心を持っていただいていることが確認できました。しかしながら,その一方で条例の内容については十分に理解していただくまでには至っていないことも分かり,更にきめ細かな周知が必要であると改めて強く認識致した次第でございます。今後ともアンケートで示された市民や事業者の皆様の高い環境意識が条例の更なる理解を通して地球温暖化防止に向けた日々の具体的な行動に結び付くよう,議員御指摘のとおりあらゆる機会を捉え条例の内容をより分かりやすく工夫を凝らしてお知らせして参りたいと考えております。私と致しましては,産業,運輸,家庭等の分野別に温室効果ガスの削減目標を設定し,それぞれの立場での具体的な行動をお示しすることにより,皆様の御理解と御協力の下,温室効果ガス排出量10パーセント削減を何としてでも達成して参る所存でございます。
 以下,副市長及び教育長が御答弁申し上げます。

○議長(巻野渡) 松井副市長。
 〔松井副市長登壇〕

◎副市長(松井珍男子) 私からはユニバーサルデザイン推進についてお答え致します。本市では,みやこユニバーサルデザイン推進条例に掲げた理念を具体的行動に橋渡しするため,昨年12月にみやこユニバーサルデザイン推進指針を策定致しました。平成18年度は,この指針に基づく具体的な行動を始める年であります。このためまず体制につきましては,指針を策定するために設置したプロジェクトチームを再編強化するなど,これまで以上に全庁一丸となった実施体制を構築して参ります。また今後3年間はその普及推進に重点を置くこととし,初年度である平成18年度は,ユニバーサルデザインの考え方の定着策として本市のこれまでの取組を評価され本年10月に京都市で開催される国際ユニバーサルデザイン会議での市民向け公開シンポジウムの開催やシンボルマークの募集などを,取組の誘導支援策としてアドバイザー派遣や事例の募集と表彰制度の創設などを行って参ります。
 山岸議員御指摘の子供の視点につきましては,高度情報化社会にあって,まさにユニバーサルデザインの本質に触れる,また説得力のある貴重な御提言であります。このため今後子供に分かりやすい情報は,すなわち誰にでも分かりやすい情報であることを踏まえ,子供向けホームページの開設やユニバーサルデザインを題材とした子供向けパンフレットの作成など具体的な情報提供の在り方を本市が率先して検討,実施して参ります。今後は環境と共にユニバーサルデザインを市政運営を進めていく上でのキーワードと位置付けて積極的な取組を展開し,すべての人に優しい京都を推進して参ります。以上でございます。

○議長(巻野渡) 星川副市長。
 〔星川副市長登壇〕

◎副市長(星川茂一) 私からは京都いつでもコールについてお答え致します。ただ今,山岸たかゆき議員からコールセンター事業につきまして大きな期待と激励を頂だい致しました。1月開設当初は1日平均46件のお問い合わせでございましたが,2月も半ばを過ぎまして現在では1日平均70件と増加し,京都いつでもコールが出来て良かったというお声も多数いただくなど順調なスタートを切ることができたと考えております。お尋ねの今後更に一人でも多くの皆様に知っていただき御活用いただくための方策につきましては,市民しんぶんやテレビ,ラジオなどあらゆる媒体を活用した積極的な広報活動に努めますほか,京都市主催のイベントの参加申込先をできるだけ京都いつでもコールにするなど様々な知名度アップの工夫を重ねて参りたいと考えております。
 また市民の皆様からのお問い合わせに迅速,的確にお答えするためには,全庁挙げてのバックアップが必要であります。開設当初に用意致しましたおよそ2,300件の予想質問とそれに対する回答資料につきましても,常に最新で適切な状態にするなど京都いつでもコールと各事業所管課との連携を一層密にするよう指示しているところでございます。今後とも効率的,効果的な市政運営に資するとともに市民の皆様の御期待に十分おこたえできるよう常に進化するコールセンターを目指して参りたいと考えております。以上でございます。

○議長(巻野渡) 門川教育長。
 〔門川教育長登壇〕

◎教育長(門川大作) 小中学生が社会で働くことや経済の仕組みを体験することで生き方や個人と社会とのかかわりを学ぶ小学生のスチューデントシティと中学生のファイナンスパーク事業についてでありますが,本事業は,京都の経済界の方々の桝本市長への提言に端を発し,関係者の人づくり,教育にお寄せいただく限りない情熱と市民ぐるみで教育を進めてきた京都ならではの伝統を礎に,来年1月の開設に向けまして市民ぐるみで準備を進めております。具体的には,元滋野中学校の校舎を全面改修致しまして,できるだけ本物に近い仮想のまちを造り,銀行や商店,区役所等約20ものブースを設け,企業の協賛やボランティアにより運営していただき子供たちに働く側と消費する側の双方を体験することで,働くことの厳しさ,緊張感や達成感,仕事を通して社会に貢献すること,人のお役に立つことの喜びも実感する体験活動を行います。更にニートやフリーターが大きな社会問題となる中で,小中学校段階から体験を通して働くことの意義,目的などを学び,子供たちに望ましい勤労観,職業観をはぐくむとともに山岸議員御指摘のとおり人は仕事を通じてお互いに助け合っていくから生きていけるという人間性,道徳観,倫理観をしっかりと培う教育の実践となるよう努力して参ります。
 本事業の実施に当たりましては,この1月に教育委員会の組織を横断した開設準備室を設置し,既に篤志家から多額の寄付も頂いておりますが,今年度内には店舗の出店をはじめとする協賛企業や協賛金の募集,多くのボランティアの参画呼び掛け,事業内容の企画等を行う運営推進委員会を経済界,PTA,学識経験者等の全面的な御協力により発足致します。また現在,京都に息づく伝統文化,産業を継承していくことの意義や企業や市民の果たす役割,経済活動が環境に与える影響等を学習する京都ならではの独自プログラムの開発に学校現場の教員と共に取り組んでおり,この秋からモデル実施校における事前学習を開始致します。
 次に住民自治に関する体験活動につきましては,小中学校において子供たちの自発的,自主的な活動として児童会,生徒会活動等に取り組んでおり,各学校では,最近特に力を入れておりますトイレの清掃や地域清掃活動などの取組,更に消防団の取組への参加などを行っております。こうした地道な活動を基盤として,この間,中学校では地域の方々と一体となって登下校時に黄色いリボンなどを付けて小学生を見守るといった取組も始まっております。この結果,小学生は地域から守られていることに感謝の念を持ち,中学生になったら見守る側に立つといった気持ちが醸成されてきております。更に各種の地域団体が催されるふれあいまつりやスポーツ大会,地蔵盆などの行事に小中学生が企画段階から参画しスタッフとして運営にかかわるなど,創意工夫していただくことにより子供たちに住民自治の意識がはぐくまれているという例も増えてきております。今後とも京都のまちに脈々と受け継がれております住民自治の伝統を子供たちにしっかりと引き継ぎ,将来の町衆となる子供たちの育成に市民の方々と共に努力して参ります。以上でございます。